- 賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。
- 賃貸物件の入居希望者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、3年前に死亡した人がいたので、いると答えた。
- 賃貸物件の入居希望者から、騒音や振動に関して紛争を起こしたことのある入居者がいるかと質問されたところ、該当する入居者がいるので、いると答えた。
- 賃貸物件の前面道路で発生した交通事故の捜査に関し、警察から照会を受けたので、賃貸物件に設置している監視カメラのデータを提供した。
１・・・不適切
夫婦において妻が出産して子をもつかどうかは、自らの意思に基づいてのみ選択をするべき事柄であって、「基本的人権」に含まれます。憲法では、基本的人権は尊重しなければならないとしています。そのため、この個人の選択の自由に他人が口を挟むべきではありません。そのため、子供をつくる予定がないことを入居の前提とすることは不当であり、また、子供をつくる予定がないことを確かめるような質問をすること自体が許されません。よって、本肢は不適切です。
２・・・適切
賃貸住宅において、自殺などの過去の事件や事故があった場合、この事実が入居するか否かを判断材料になることがあります。そのため、「3年前に居室内で人が死亡したこと」について、入居希望者から質問を受け、死亡の事実を知っているとすれば、プライバシーや個人情報に配慮したうえで、これに対して賃貸不動産経営管理士自らの知っている内容を答えることは、不適切とはいえません。
３・・・適切
共同住宅において、騒音や振動その他迷惑行為が行われることは、入居するか否かを判断材料になることがあります。そのため、入居希望者に迷惑行為を行っている入居者がいると答えることは、不適切とはいえない。
４・・・適切
監視カメラで撮影される人の容貌はプライバシーの権利として保護を受けます。そのため、監視カメラによって撮影されたデータは、原則、防犯等の目的に必要な範囲で保存、利用されなければならないのであって、第三者に提供することは許されません。しかし、例外的に、法令に基づいて第三者に提供する場合は、第三者に提供することも可能です。例えば、刑事訴訟法には、捜査については、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると定められています（刑事訴訟法197条2項）、したがって、警察からの照会がこの定めに基づくものである場合には、監視カメラのデータを提供することは可能です。よって、本肢は適切です。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化