- 商号又は名称
- 事務所の名称及び所在地
- 他に事業を行っているときは、その事業の種類
- 法人である場合においては、その役員の氏名（改）
１・・・届出が必要（正しい）
賃貸住宅管理業者は、下記事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（賃貸住宅管理業法7条）。
- 商号、名称又は氏名及び住所（選択肢1）
- 法人である場合においては、その役員の氏名（選択肢4）
- 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）
- 営業所又は事務所の名称及び所在地（選択肢2）
本肢は「1号」の内容です。そのため、「商号又は名称」に変更があった場合、国土交通大臣に届け出る必要があります。
２・・・届出が必要（正しい）
本肢は「4号」の内容です。そのため、「事務所の名称及び所在地」に変更があった場合、国土交通大臣に届け出る必要があります。
３・・・届出は不要（誤り）
本肢は、届出事由に含まれていません。そのため、届出は不要です。
４・・・届出が必要（正しい）
本肢は「2号」の内容です。そのため、「法人である場合において、その役員の氏名」に変更があった場合、国土交通大臣に届け出る必要があります。
よくある質問
Q. 賃貸不動産経営管理士の登録情報に住所変更があった場合、届出は必要ですか？
A. はい、届出が必要です。賃貸住宅管理業法第7条により、賃貸住宅管理業者は商号・名称または氏名及び住所に変更があった場合、変更日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。住所変更は届出事由の1号に該当します。
Q. 賃貸住宅管理業者の変更届出の期限は何日以内ですか？
A. 変更があった日から30日以内に届け出る必要があります。賃貸住宅管理業法第7条に基づき、商号・氏名・住所、役員の氏名、事務所の名称・所在地などに変更が生じた場合、30日以内に国土交通大臣へ届出を行わなければなりません。
Q. 賃貸住宅管理業法第7条で届出が必要な変更事項にはどのようなものがありますか？
A. 届出が必要な事項は、①商号・名称または氏名及び住所、②法人の役員の氏名、③未成年者の法定代理人の氏名及び住所、④営業所・事務所の名称及び所在地の4つです。なお、他に行っている事業の種類の変更は届出事項に含まれません。
Q. 賃貸住宅管理業者が他の事業を始めた場合、届出は必要ですか？
A. いいえ、届出は不要です。「他に事業を行っているときは、その事業の種類」は賃貸住宅管理業法第7条の届出事項に含まれていません。これは令和2年の賃貸不動産経営管理士試験問7でも出題されたポイントで、届出不要の事項として正確に把握しておく必要があります。
Q. 法人の役員変更があった場合、賃貸住宅管理業の届出は必要ですか？
A. はい、届出が必要です。賃貸住宅管理業法第7条第2号により、法人の役員の氏名に変更があった場合は、変更日から30日以内に国土交通大臣へ届け出なければなりません。役員の就任・退任・氏名変更などが該当します。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化
