賃貸人AがBに管理を委託しCに賃貸する管理受託方式と、AがBに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸するサブリース方式の異同に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- BのCに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。
- Cの善管注意義務違反により賃貸物件が毀損したときは、管理受託方式の場合、BはAに対して損害賠償責任を負うが、サブリース方式の場合、BはAに損害賠償責任を負わない。
- Cが賃借する契約が終了し、Cに対して建物明渡請求訴訟を提起する場合は、管理受託方式の場合はAが原告となり、サブリース方式の場合はBが原告となる。
- AB間の契約について、管理受託方式の場合は借地借家法の適用はなく、サブリース方式の場合は借地借家法の適用がある。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- ウ、エ
【答え：1（ア・イが誤り）】
ア．BのCに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。
ア・・・誤り
【管理受託方式】
管理業者が建物賃貸借契約の解除および賃借人の立退交渉を行うことは、非弁行為（弁護士法違反）にあたり、違法です（広島高決平4.3.6）。この部分は正しいです。
【サブリース方式】
サブリース方式の場合、Ｂは転貸人であり、転貸借契約の当事者です。そのため、自ら立退交渉を行うことは非弁行為には当たりません。よって、この部分が誤りです。
イ．Cの善管注意義務違反により賃貸物件が毀損したときは、管理受託方式の場合、BはAに対して損害賠償責任を負うが、サブリース方式の場合、BはAに損害賠償責任を負わない。
イ・・・誤り
【管理受託方式】
管理受託方式では、管理業者は賃貸住宅の管理を委任されているだけなので、賃借人の善管注意義務違反によって物件が毀損したとしても、損害賠償責任は負いません。よって、誤りです。
【サブリース方式】
サブリース方式における転借人は、賃借人（転貸人Ｂ）の履行補助者に当たるため、転貸人の善管注意義務違反によって物件が毀損した場合、転貸人Ｂも原賃貸人Ａに対して損害賠償責任を負います。よって、誤りです。
ウ．Cが賃借する契約が終了し、Cに対して建物明渡請求訴訟を提起する場合は、管理受託方式の場合はAが原告となり、サブリース方式の場合はBが原告となる。
ウ・・・正しい
【管理受託方式】
建物明渡請求訴訟の原告は、契約当事者である貸主です。つまり、管理受託方式の場合、賃貸人Aが原告となります。よって、正しいです。
【サブリース方式】
建物明渡請求訴訟の原告は建物の貸主です。サブリース方式では、サブリース業者がBC間の転貸借契約において転貸人（貸主）となります。したがって、転貸人（貸主）Ｂが原告となります。よって、正しいです。
エ．AB間の契約について、管理受託方式の場合は借地借家法の適用はなく、サブリース方式の場合は借地借家法の適用がある。
エ・・・正しい
【管理受託方式】
管理受託方式は、民法における委任契約であり、管理業者は賃貸住宅の管理を委任されているだけです。そのため、ＡＢ間の管理受託契約には借地借家法が適用されません。よって、正しいです。
【サブリース方式】
サブリース方式は、建物賃貸借契約（建物転貸借契約）であるため、BC間の転貸借契約については、借地借家法が適用されます。よって、正しいです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化