令和2年・2020年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問43

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 借地権割合70%、借家権割合30%の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100%とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21%軽減できる。
  2. 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50%減額することができる。
  3. 贈与税は、暦年課税の場合、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する。
  4. 贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。

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【答え:2】
1.借地権割合70%、借家権割合30%の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100%とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21%軽減できる。

1・・・正しい

土地上に賃貸不動産を建設した場合、この土地(貸家建付地)の評価額は、下記の計算でき、一定額軽減できます。

貸家建付地の価額の計算式

貸家建付地の価額 = 自用地としての価額 - 自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

減額される部分は「自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合」です。すると、「自用地としての価額 × 70%(0.7) × 30%(0.3) × 100%(1.0) = 自用地としての価額 × 21%(0.21)」となります。したがって、更地の場合と比べて土地の評価額を21%軽減できます。

なお、「貸家建付地」とは、貸家の敷地の用に供されている宅地です。例えば、その宅地を所有する方が建築したアパートやビルなどを他に貸し付けている場合の、その敷地である宅地をいいます。


2.被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50%減額することができる。

2・・・誤り

小規模宅地等の特例によると、相続財産である「被相続人等の居住用の宅地(例えば、被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住用の宅地)」については、330㎡までの部分について評価額を80%減額することができます。よって、本肢は「200㎡」と「50%」が誤りです。


3.贈与税は、暦年課税の場合、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算する。

3・・・正しい

贈与税は、暦年課税の場合、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算します。税率(贈与税率)は、基礎控除後の金額が「200万円以下の場合、10%」「200万円超300万円以下の場合、15%」です。


4.贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。

4・・・正しい

相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできません。よって、本肢は正しいです。つまり、通常は、暦年課税ですが、いったん相続時精算課税制度を利用すると、その後、暦年課税に戻すことはできません。


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令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
不動産業
問2
賃貸住宅管理業者の社会的責務
問3
個人情報保護法
問4
賃貸不動産経営管理士
問5
セーフティネット住宅
問6
サブリース契約
問7
賃貸住宅管理業法
問8
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問9
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問10
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問11
賃貸借
問12
管理受託契約とサブリース契約
問13
契約の成立・契約書
問14
特定賃貸借標準契約書
問15
賃貸住宅標準管理受託契約書
問16
宅建業法
問17
宅建業法
問18
宅建業法・景表法
問19
賃貸借(定期建物賃貸借)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料の供託)
問22
賃貸借(弁済の充当)
問23
賃貸借(修繕)
問24
賃貸借(解除)
問25
賃貸借と破産
問26
賃貸借(保証)
問27
賃貸借(抵当権)
問28
賃貸借(更新・終了)
問29
建物明渡訴訟・強制執行
問30
賃貸借(廃棄物)
問31
原状回復ガイドライン
問32
原状回復ガイドライン
問33
個人情報の取り扱い
問34
賃貸借(未収賃料の回収)
問35
賃貸借(賃料の増減額請求)
問36
防犯・防火対策
問37
建物の修繕履歴
問38
建物設備(屋根・外壁)
問39
建物設備(漏水)
問40
建物設備(給水設備・給湯設備)
問41
建物設備(電気設備)
問42
保険
問43
贈与税・相続税
問44
不動産所得
問45
プロパティマネジメント
問46
住生活基本計画
問47
賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
問48
建築基準法(天井)
問49
不動産の税金
問50
不動産証券化

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