令和元年・2019年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問12

宅地建物取引業者である管理業者が行う借主の募集に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 管理業者は、借主の募集業務を他の業者に委託する場合には、物件に法的な問題がないかどうかの確認を行う必要はない。
  2. 物件の権利関係の調査のために登記記録を閲覧するときは、乙区に基づき、登記上の名義人と貸主が異ならないかを確認する必要がある。
  3. 分譲マンション(区分所有建物)の1住戸を賃貸する場合、当該マンションの管理組合が定めた管理規約等、借主が遵守しなければならない事項について確認する必要がある。
  4. 管理業者が宅地建物取引業者である場合であっても、広告会社にその内容を全面的に任せて作成させた広告を使用して募集業務を行うときは、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要はない。

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【答え:3】
1.管理業者は、借主の募集業務を他の業者に委託する場合には、物件に法的な問題がないかどうかの確認を行う必要はない。

1・・・不適切

借主の募集業務を他の業者に委託する場合、宅地建物取引業者であるか否かに関係なく管理業者は、物件に法的な問題がないかどうかの確認を行う必要があります。

ちなみに、「借主の募集」を媒介・代理して行う行為は、宅地建物取引業に該当するため、宅地建物取引業者でない賃貸住宅管理業者は行うことはできません。


2.物件の権利関係の調査のために登記記録を閲覧するときは、乙区に基づき、登記上の名義人と貸主が異ならないかを確認する必要がある。

2・・・不適切

「登記上の名義人(所有権者)」は、不動産の登記記録の「甲区」に記載されています。よって、「乙区」という記述は不適切です。「甲区」には、所有権に関する登記を記録されており、「乙区」には、所有権以外の権利(例えば、抵当権借地権)に関する登記が記録されています。


3.分譲マンション(区分所有建物)の1住戸を賃貸する場合、当該マンションの管理組合が定めた管理規約等、借主が遵守しなければならない事項について確認する必要がある。

3・・・適切

分譲マンション(区分所有建物)の1住戸を賃貸する場合、当該マンションの管理組合が定めた管理規約等、借主が遵守しなければならない事項について確認する必要があります。例えば。そのマンションの管理規約で、「グランドピアノは使用禁止」、「ペットの飼育禁止」というルールが定められている場合、その内容を賃借人(借主)に伝える必要があります。


4.管理業者が宅地建物取引業者である場合であっても、広告会社にその内容を全面的に任せて作成させた広告を使用して募集業務を行うときは、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要はない。

4・・・不適切

宅地建物取引業者である管理業者が、借主の募集広告を行う場合、広告会社が作成した広告であっても、広告を表示しているのは「当該管理業者(宅建業者)」なので、宅地建物取引業者である管理業者は、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要があります。よって、不適切です。


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令和元年・2019年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
住生活基本法
問2
賃貸不動産経営管理士
問3
賃貸住宅管理業法
問4
個人情報保護法
問5
賃貸住宅管理業の登録
問6
賃貸住宅管理業者
問7
賃貸住宅管理業法(法改正により削除)
問8
賃貸住宅管理業法(法改正により削除)
問9
賃貸借
問10
賃貸借
問11
広告
問12
借主の募集
問13
普通建物賃貸借・定期建物賃貸借
問14
賃貸借(当事者の死亡)
問15
賃貸借・使用貸借
問16
賃貸借(償還請求権)
問17
借主の義務
問18
賃料
問19
敷金
問20
サブリース
問21
原状回復
問22
原状回復
問23
管理受託契約
問24
住宅宿泊事業法
問25
サブリース
問26
防犯対策
問27
賃貸借(未払賃料)
問28
建築基準法(採光規定)
問29
応急危険度判定・罹災証明書
問30
給水設備
問31
排水・通気設備・浄化槽
問32
換気設備
問33
不動産の調査
問34
プロパティマネジメント
問35
不動産の税金
問36
相続税・贈与税
問37
管理業者の役割
問38
倫理憲章
問39
建物の構造・工法
問40
保険

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