- 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、管理業務の全てについて他者に再委託することはできない。
- 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借地借家法32条第1項に関する賃料減額請求に関する事項を、説明しなければならない。
- 賃貸住宅管理業者は、その業務について、その営業所又は事務所ごとに、かつ委託者ごとに帳簿を作成し、保存する必要がある。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、ウ
ア・・・正しい
管理受託契約に管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、自らで再委託先の指導監督を行うことにより、一部の再委託を行うことができます。しかし、管理業務の全てについて他者に再委託すること、又は、管理業務を複数の者に分割して再委託して自ら管理業務を一切行わないことは、禁止されています（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。
よって、本肢は正しいです。
イ・・・誤り
特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃が、「①変更前の家賃額決定の要素とした事情等を総合的に考慮した上で、不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、特定転貸事業者は家賃を相当な家賃に減額を請求することができること」及び「②空室の増加や特定転貸事業者の経営状況の悪化等が生じたとしても、家賃が不相当と認められない限り、減額請求はできないこと」を記載し、説明しなければばりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。これは、特定賃貸借契約重要事項説明書の記載事項であり、管理受託契約重要事項説明書の記載事項ではありません。よって、賃貸住宅管理業者は
管理受託契約前に説明及び交付する重要事項説明の記載事項は下記の通りです（賃貸住宅管理業法施行規則31条）。
- 賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
- 管理業務の対象となる賃貸住宅
- 管理業務の内容・管理業務の実施方法
- 契約期間に関する事項
- 報酬の額並びにその支払の時期及び方法
- 報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの
- 委託者への報告に関する事項
- 賃貸住宅の入居者に対する管理業務の内容及び実施方法の周知に関する事項
- 契約の更新又は解除に関する事項
- 管理業務の一部の再委託に関する事項
- 責任及び免責に関する事項
よくある質問
Q. 賃貸住宅管理業法施行規則31条とは何を定めた条文ですか？
A. 賃貸住宅管理業法施行規則31条は、管理受託契約の締結前に賃貸住宅管理業者がオーナー（委託者）に対して説明・交付すべき重要事項の記載事項を定めた条文です。商号や登録番号、管理業務の内容、報酬、契約期間など11項目が規定されています。
Q. 重要事項説明はいつ行う必要がありますか？
A. 重要事項説明は、管理受託契約の締結前に行う必要があります。賃貸住宅管理業者は契約を結ぶ前に、施行規則31条に定められた事項を記載した書面を交付し、賃貸住宅のオーナー（委託者）に対して十分な説明を行わなければなりません。
Q. 重要事項説明書に記載すべき報酬に関する項目は何ですか？
A. 報酬に関しては2つの項目の記載が必要です。1つ目は報酬の額・支払時期・支払方法、2つ目は報酬に含まれていない管理業務に関する費用で管理業者が通常必要とするものです。オーナーが費用負担の全体像を把握できるようにする趣旨です。
Q. 管理業務の再委託について重要事項説明で説明する必要がありますか？
A. はい、管理業務の一部の再委託に関する事項は、施行規則31条で定められた重要事項説明の記載事項の一つです。管理業者が業務の一部を第三者に再委託する場合、その内容をあらかじめオーナーに説明し、書面に記載して交付する必要があります。
Q. 重要事項説明の記載事項は全部で何項目ありますか？
A. 賃貸住宅管理業法施行規則31条に定められた重要事項説明の記載事項は全部で11項目です。業者の商号・登録番号、対象物件、業務内容、契約期間、報酬、費用、報告事項、入居者への周知、契約更新・解除、再委託、責任・免責に関する事項が含まれます。
ウ・・・正しい
賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の所定事項を記載し、これを保存しなければなりません（賃貸住宅管理業法18条）。賃貸管理士試験で出題されそうな部分は個別指導で解説します。
令和元年・2019年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 住生活基本法
- 問２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 個人情報保護法
- 問５
- 賃貸住宅管理業の登録
- 問６
- 賃貸住宅管理業者
- 問７
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問８
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 賃貸借
- 問１１
- 広告
- 問１２
- 借主の募集
- 問１３
- 普通建物賃貸借・定期建物賃貸借
- 問１４
- 賃貸借（当事者の死亡）
- 問１５
- 賃貸借・使用貸借
- 問１６
- 賃貸借（償還請求権）
- 問１７
- 借主の義務
- 問１８
- 賃料
- 問１９
- 敷金
- 問２０
- サブリース
- 問２１
- 原状回復
- 問２２
- 原状回復
- 問２３
- 管理受託契約
- 問２４
- 住宅宿泊事業法
- 問２５
- サブリース
- 問２６
- 防犯対策
- 問２７
- 賃貸借（未払賃料）
- 問２８
- 建築基準法（採光規定）
- 問２９
- 応急危険度判定・罹災証明書
- 問３０
- 給水設備
- 問３１
- 排水・通気設備・浄化槽
- 問３２
- 換気設備
- 問３３
- 不動産の調査
- 問３４
- プロパティマネジメント
- 問３５
- 不動産の税金
- 問３６
- 相続税・贈与税
- 問３７
- 管理業者の役割
- 問３８
- 倫理憲章
- 問３９
- 建物の構造・工法
- 問４０
- 保険
