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特定賃貸借標準契約書とは?免責期間・家賃の減額請求・契約終了時の引き継ぎを初学者向けに解説【2027年対策】

アパートを建てたオーナーが、サブリース業者と「30年家賃保証」の契約を結びました。それでも、契約の途中で、業者から「家賃を下げてほしい」と言われることはあるのでしょうか。賃貸不動産経営管理士の試験では、国が作ったサブリースの契約書のひな形である特定賃貸借標準契約書の中身と、借地借家法にもとづく家賃の減額の請求が、セットで問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第16回として、特定賃貸借標準契約書のしくみと、家賃の減額のルールを、初めての方にも分かるように解説します。

この記事の結論

特定賃貸借標準契約書は、国土交通省が令和3年4月に公表したサブリース(マスターリース)の契約書のひな形で、オーナーを「甲」、サブリース業者を「乙」と書きます。住むためだけに使う新築の建物全体を、更新のできるふつうの建物賃貸借で借り上げる形を前提にしています。家賃の見直しの日を決めていても、サブリースの契約は建物の賃貸借なので、借地借家法32条により、業者は見直しの日以外でも家賃の減額を請求できます。これは平成15年の最高裁判所の判断でも認められています。なので、最初の問題の答えは「下げられることはある」です。ただし、空き部屋が増えただけでは請求できず、オーナーが必ず受け入れる必要もありません。

特定賃貸借標準契約書とは

たとえば、あなたがアパートを建てて、サブリース業者に建物をまとめて貸すことになったとします。家賃はいくらで、いつから払ってもらうのか、修理代はどちらが払うのか、契約が終わったら入居者はどうなるのか、決めることはたくさんあります。オーナーと業者が一から契約書を作ると、オーナーに不利な中身が入ったり、大事なことが抜けたりするおそれがあります。

そこで、国土交通省は、賃貸住宅管理業法が始まるのに合わせて、サブリースの契約書のひな形を作りました。これが特定賃貸借標準契約書です。令和3年4月に公表され、今もこの形が使われています。この記事では、短く「標準契約書」と呼びます。契約書の中では、建物を貸すオーナーを「甲(こう)」、建物を借りるサブリース業者を「乙(おつ)」と書いています。

よく似た名前のひな形に、第11回で学んだ賃貸住宅標準管理受託契約書があります。こちらはオーナーが管理業者に管理を任せるときのひな形で、サブリースの標準契約書とは別のものです。

くらべる点賃貸住宅標準管理受託契約書特定賃貸借標準契約書
使う場面オーナーが管理業者に管理を任せるオーナーがサブリース業者に建物を貸す
契約の性質委任・請負(管理の委託)建物の賃貸借(借地借家法が当てはまる)
甲・乙甲=オーナー、乙=管理業者甲=オーナー、乙=サブリース業者

前提にしている建物と契約の形

標準契約書は、どんな建物でも、そのまま使えるように作られているわけではありません。前提にしているのは、住むためだけに使う、新築の賃貸住宅の建物全体です。そして、契約の形は、期間が来ても更新ができる、ふつうの建物賃貸借です。期間が来たら必ず終わる定期建物賃貸借の形ではありません。店舗が入った建物や、中古の建物、一部の部屋だけを借り上げるときは、中身を合わせて直して使うことになります。

また、標準契約書はあくまでひな形なので、足りない所は、最後にある特約の欄に書き足して使います。もう1つ大事なのが、前回の第15回で学んだ契約締結時書面との関係です。標準契約書には、書面に書かなければならない13の事柄が入っています。なので、この契約書をオーナーに交付すれば、契約締結時書面を交付したことにできる、と考えられています。

支払いの免責期間

新築のアパートを業者に引き渡したら、その日から家賃をもらえるのでしょうか。完成したばかりの建物には、まだ入居者がいません。業者が入居者を集めるまでには、ある程度の時間がかかります。そこで、標準契約書では、引き渡した日から何か月かの間、業者がオーナーに家賃を払わなくてよい期間を決められるようにしています。これを支払いの免責期間と言います。

免責期間は、契約書の最初にある「頭書(とうしょ)」という一覧の部分に、「引渡日から○か月」と書き、家賃を払い始める日もあわせて書いておきます。オーナーから見ると、建物を引き渡しても、しばらくは家賃が入らないことになります。建物を建てるために借りたお金の返済は始まっていることも多いので、契約の前に免責期間の長さを確かめておくことが大切です。第14回の重要事項の説明でも、家賃の支払いが免除される期間は、オーナーに説明する事柄に入っていました。

家賃の見直しの日と3つの事情

一度決めた家賃は、ずっとそのままなのでしょうか。標準契約書では、頭書に、家賃を見直す日を書いておきます。たとえば、1回目は契約が始まってから2年たったあと、2回目からは2年ごと、という決め方です。そして、見直しの日に、次の3つの事情のどれかにあたるときは、オーナーと業者が話し合って、家賃を変えることができます。

事情具体例
1.土地や建物にかかる税金などの負担が増えたり減ったりした固定資産税が上がった、または下がった
2.土地や建物の値段が上がったり下がったり、景気が変わったりした地価が下がった、物価が上がった
3.近くの似た建物の家賃とくらべて見合わなくなった近くの同じような部屋の家賃が下がった

この3つは、借地借家法32条が家賃を増やしたり減らしたりする請求の理由として決めているものと同じです。見直しの日には、家賃が下がることもあれば、上がることもあります。「家賃の見直し=家賃が下がる」と思い込まないようにしましょう。

見直しの日以外でも減額を請求できる

では、見直しの日が決まっていれば、それ以外の日に家賃が下がることはないのでしょうか。答えは「いいえ」です。サブリースの契約は、オーナーが業者に建物を貸す、建物の賃貸借です。なので、借地借家法が当てはまります。借地借家法32条1項は、さきほどの3つの事情で家賃が見合わなくなったときは、契約の条件にかかわらず、将来に向かって家賃を増やしたり減らしたりするよう請求できる、としています。

つまり、借りている側のサブリース業者は、1回目の見直しの日より前でも、見直しの日以外の日でも、家賃を減らしてほしいと請求できるということです。標準契約書では、このことを、頭書の家賃の欄のすぐ下に書いておくようにしています。第14回の重要事項の説明で伝えた「家賃が減ることがある」という話を、契約書の上でも、もう一度確かめられるようにするためです。

平成15年の最高裁判所の判断

なぜ、サブリースにも減額の請求が当てはまるのでしょうか。昔は、サブリースは業者がオーナーに家賃を約束する特別な契約なので、借地借家法は当てはまらない、という考え方もありました。この点が争われた裁判で、最高裁判所は、平成15年10月21日の判決で、サブリースの契約も建物の賃貸借であり、借地借家法32条の家賃の増減の請求のルールが当てはまる、と判断しました。

この判決のポイントは2つです。1つ目は、家賃保証や、家賃が自動で上がっていくという約束(自動増額特約)があっても、業者は減額を請求できる、ということです。2つ目は、減らすかどうかや、いくらにするかを決めるときは、家賃保証の約束があったことや、その家賃の額を決めたときの事情も、考えに入れるべきだ、ということです。たとえば、オーナーが業者の提案を信じて建物を建て、借りたお金をどんな計画で返していくつもりだったか、といった事情も考えに入れられます。請求ができることと、請求どおりに下がることは別の話だ、と押さえておきましょう。

請求すれば家賃は必ず下がるのか

業者が請求すれば、家賃は必ず下がるのでしょうか。そうではありません。試験で間違えやすい点を、次の表にまとめます。

場面結論
空き部屋が増えた、業者の経営が苦しくなっただけそれだけでは減額の請求はできない(3つの事情のどれかが必要)
業者から減額の請求を受けたオーナーがそのまま受け入れる義務はない。話し合い、まとまらなければ調停や裁判で決まる
一定の期間、家賃を増やさないという約束そのとおりになる(借地借家法32条1項ただし書)
家賃を減らさないという約束ふつうの建物賃貸借では、約束があっても業者は減額を請求できる

ここでとくに注意したいのが、約束の向きです。「増やさない」という約束は借りる人に有利なので、そのとおりになります。一方、「減らさない」という約束は借りる人に不利なので、ふつうの建物賃貸借では、約束があっても減額の請求ができます。なお、定期建物賃貸借で家賃の改定について特約をしたときは、32条は当てはまりません(借地借家法38条9項)。標準契約書はふつうの建物賃貸借の形なので、減額の請求ができる、という整理になります。

話し合いがまとまらないときは、いきなり裁判をするのではなく、まず裁判所の調停を申し立てます(調停前置主義)。調停でもまとまらなければ、裁判でちょうどよい家賃が決まります。

契約の更新と、オーナーが断るときの正当な理由

契約の期間が終わるときは、オーナーと業者が話し合って、契約を更新することができます。更新をしたくないときは、期間が終わる1年前から6か月前までの間に、相手に更新しないことを知らせます。これは借地借家法26条の決まりと同じです。

ここで注意したいのは、オーナーの側から更新を断るときです。オーナーは貸す側なので、借地借家法28条で決められた正当な理由がなければ、更新を断ることができません。一方、業者は借りる側なので、正当な理由がなくても更新を断れます。「オーナーが契約を終わらせたいと思っても、簡単にはやめられない」という点は、サブリースのトラブルの原因にもなっているところです。

業者からの途中の解約と特約

契約の途中で、業者のほうからやめることはできるのでしょうか。標準契約書の本文には、途中で解約する決まりは入っていません。途中で解約できるようにするなら、特約に書きます。業者からの途中の解約は、オーナーへの影響が大きいので、契約してから一定の期間は解約できないようにするのが望ましい、とされています。解約を申し入れてから契約が終わるまでの期間も、6か月などと長めにして、オーナーが次の借り手を探せるようにします。

また、途中で解約できる特約があるのに、30年ずっと借り上げるかのような広告をすると、第13回で学んだ誇大広告にあたるおそれがあります。反対に、オーナーから途中で解約できる特約を入れるときも、少なくとも正当な理由が必要です。

修繕とその費用の分担

建物の修理は、どちらがするのでしょうか。まず、業者が行う点検や修理などの維持保全の中身と、その費用をオーナーと業者のどちらが負担するかを、頭書にできるだけ具体的に書きます。そのうえで、建物を使うために必要な修繕は、原則としてオーナーが行い、費用も負担します。民法で、貸す人に修繕の義務があるのと同じ考え方です。

ただし、業者や入居者のせいで必要になった修繕は、オーナーは負担しません。業者は、修繕が必要な所を見つけたら、すぐにオーナーに知らせます。また、災害や事故などで急ぐときは、業者はオーナーの承認がなくても修繕でき、あとで、すみやかに、書面で中身と費用をオーナーに知らせます。

転貸の条件と敷金

業者は、どんな人にでも部屋を貸してよいわけではありません。標準契約書では、頭書に転貸の条件を書いておきます。たとえば、学生だけに貸す、家賃はこの範囲にする、民泊に使ってよいかどうか、といった条件です。そして、反社会的勢力に貸すことはできません。

入居者から預かった敷金は、業者の会社のお金とは分けて管理します。さらに、業者のほうも、オーナーに敷金を預けることになっています。これには、次に見る、契約が終わったときのルールが関わっています。

契約が終わったら入居者はどうなるのか

サブリースの契約が終わったら、入居者は部屋を出ていかなければならないのでしょうか。たとえば、業者が家賃を払わなくなって、オーナーが契約を解除したとします。入居者からすれば、自分の知らない所で起きたことで追い出されては困ります。

そこで、標準契約書では、契約が終わったら、オーナーが、入居者に貸す立場(転貸人の地位)を当然に引き継ぐ、としています。期間が終わったときでも、解約や解除のときでも、理由は問いません。例外は、建物が全部なくなって使えなくなったときと、反社会的勢力の入居者などです。立場を引き継ぐと、オーナーは、入居者に敷金を返す義務も引き継ぎます。なので、業者は、入居者から預かった敷金や、入居者との契約書など、引き継ぎに必要なものをオーナーに引き渡します。業者がオーナーに敷金を預けているのは、こうしたときに、オーナーが敷金を返すお金に困らないようにするためでもあります。

最初の問題の答え

では、最初の問題に戻ります。「30年家賃保証」の契約なのに、途中で家賃を下げられることはあるのでしょうか。答えは「あります」。サブリースの契約にも借地借家法が当てはまるので、税金や景気、近くの家賃の変化で家賃が見合わなくなれば、業者は減額を請求できます。標準契約書のような、ふつうの建物賃貸借なら、家賃を減らさないという約束があっても同じです。

だからこそ、第13回の広告、第14回の重要事項の説明、そして今回の標準契約書と、どの場面でも「家賃が減ることがある」とオーナーに伝えるようになっています。ただし、空き部屋が増えただけでは請求できず、オーナーが請求を必ず受け入れる必要もありません。

まとめ

特定賃貸借標準契約書は、国が作ったサブリースの契約書のひな形で、オーナーが「甲」、業者が「乙」です。住むためだけに使う新築の建物全体を、更新のできるふつうの建物賃貸借で借り上げる形を前提にしています。引き渡してから家賃を払わない免責期間を決めることができます。家賃の見直しの日を決めていても、業者は借地借家法32条にもとづいて、見直しの日以外でも減額を請求できます。ただし、空き部屋が増えただけではできず、話し合いや調停・裁判で決まります。オーナーが更新を断るには正当な理由が必要です。契約が終わったら、オーナーが入居者に貸す立場と、敷金を返す義務を引き継ぎます。

次回からは新しい章に入り、委任と請負、管理の契約の性質と、善良な管理者の注意について学びます。

この記事を書いた人

賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・借地借家法と、国土交通省の「特定賃貸借標準契約書」(令和3年4月公表)、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)、最高裁判所平成15年10月21日判決に基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。

よくある質問

Q. 特定賃貸借標準契約書とは何ですか?

A. 国土交通省が、賃貸住宅管理業法が始まるのに合わせて令和3年4月に公表した、サブリース(マスターリース)の契約書のひな形です。契約書の中では、建物を貸すオーナーを「甲」、建物を借りるサブリース業者を「乙」と書きます。管理を任せるときの賃貸住宅標準管理受託契約書とは別のひな形です。

Q. 標準契約書は、どんな建物と契約の形を前提にしていますか?

A. 住むためだけに使う、新築の賃貸住宅の建物全体を、期間が来ても更新ができるふつうの建物賃貸借で借り上げる形を前提にしています。定期建物賃貸借の形ではありません。足りない所は、特約の欄に書き足して使います。

Q. 支払いの免責期間とは何ですか?

A. 建物を引き渡した日から一定の間、サブリース業者がオーナーに家賃を払わなくてよい期間のことを言います。新築の建物は入居者を集めるまでに時間がかかるため、標準契約書では、頭書に「引渡日から○か月」と書き、家賃を払い始める日もあわせて書いておきます。

Q. 家賃の見直しの日が決まっていれば、それ以外の日に家賃が下がることはありませんか?

A. いいえ。サブリースの契約は建物の賃貸借なので借地借家法32条が当てはまり、税金などの負担の増減、土地や建物の値段の上下や景気の変化、近くの似た建物の家賃とのくらべで家賃が見合わなくなれば、サブリース業者は見直しの日以外でも家賃の減額を請求できます。標準契約書でも、このことを頭書の家賃の欄の下に書いておくようにしています。

Q. 「30年家賃保証」の約束があっても、家賃の減額を請求されることはありますか?

A. あります。最高裁判所は平成15年10月21日の判決で、サブリースの契約も建物の賃貸借であり、家賃保証や自動増額の約束があっても借地借家法32条の減額の請求ができると判断しました。ただし、減らすかどうかやいくらにするかは、家賃保証の約束があったことや、家賃の額を決めたときの事情も考えに入れて決めます。

Q. 空き部屋が増えたことを理由に、サブリース業者は家賃の減額を請求できますか?

A. 空き部屋が増えた、業者の経営が苦しくなったというだけでは、減額の請求はできません。税金などの負担の増減、経済事情の変動、近くの家賃とのくらべのどれかにあたることが必要です。また、オーナーは請求をそのまま受け入れる義務はなく、話し合いでまとまらなければ、調停や裁判でちょうどよい家賃が決まります。

Q. オーナーは、サブリースの契約の更新を自由に断れますか?

A. 断れません。更新をしないときは期間が終わる1年前から6か月前までに相手に知らせますが、貸す側のオーナーが更新を断るには、借地借家法28条の正当な理由が必要です。借りる側のサブリース業者は、正当な理由がなくても更新を断れます。

Q. サブリースの契約が終わったら、入居者は部屋を出ていかなければなりませんか?

A. 出ていく必要はありません。標準契約書では、期間の満了や解約・解除など理由を問わず、契約が終わったらオーナーが入居者に貸す立場(転貸人の地位)を当然に引き継ぐとしています。オーナーは敷金を返す義務も引き継ぐので、サブリース業者は預かった敷金や契約書などをオーナーに引き渡します。建物が全部なくなったときや、入居者が反社会的勢力のときなどは例外です。

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