- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができる。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の日までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程で定める管理事務に関する専任の実務経験者等を、事務所ごとに、1名以上置く必要がある。
- 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から2年間は、登録を受けることができない。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
ア・・・正しい
賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができます。よって、正しいです。
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数（管理する賃貸受託の戸数）が200戸以上であるときは、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（賃貸住宅管理業法3条1項、施行規則3条）。そして、経営規模が200戸未満であっても賃貸住宅管理業者の登録を受けることができ、また、売上高は関係ありません。よって、賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができます。
イ・・・誤り
賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間の事前に、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません（賃貸住宅管理業法施行規則4条）。したがって、本肢は「90日前から有効期間満了の日まで」となっているので、誤りです。
そして、登録更新の期間内に申請をしたにも関わらず有効期間満了日までに登録がされない場合、有効期間満了後も更新処分がされるまで、従前の登録が有効となります（賃貸住宅管理業法3条3項）。
そして、更新処分後（更新後）の有効期間は、従前の登録の有効期間満了日の翌日からとなります。
ウ・・・誤り
賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選任しなければなりません。そして、業務管理者は、下記事項について管理及び監督する事務を行います（12条1項）。賃貸住宅管理業者は、「管理事務に関する専任の実務経験者」ではなく「業務管理者」を1名以上置く必要があります。よって、誤りです。
エ・・・誤り
宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられたとしても、登録欠格ではありません（賃貸住宅管理業法6条）。よって、宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられたとしても直ちに登録を受けることができます。よって、誤りです。
令和元年・2019年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 住生活基本法
- 問２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 個人情報保護法
- 問５
- 賃貸住宅管理業の登録
- 問６
- 賃貸住宅管理業者
- 問７
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問８
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 賃貸借
- 問１１
- 広告
- 問１２
- 借主の募集
- 問１３
- 普通建物賃貸借・定期建物賃貸借
- 問１４
- 賃貸借（当事者の死亡）
- 問１５
- 賃貸借・使用貸借
- 問１６
- 賃貸借（償還請求権）
- 問１７
- 借主の義務
- 問１８
- 賃料
- 問１９
- 敷金
- 問２０
- サブリース
- 問２１
- 原状回復
- 問２２
- 原状回復
- 問２３
- 管理受託契約
- 問２４
- 住宅宿泊事業法
- 問２５
- サブリース
- 問２６
- 防犯対策
- 問２７
- 賃貸借（未払賃料）
- 問２８
- 建築基準法（採光規定）
- 問２９
- 応急危険度判定・罹災証明書
- 問３０
- 給水設備
- 問３１
- 排水・通気設備・浄化槽
- 問３２
- 換気設備
- 問３３
- 不動産の調査
- 問３４
- プロパティマネジメント
- 問３５
- 不動産の税金
- 問３６
- 相続税・贈与税
- 問３７
- 管理業者の役割
- 問３８
- 倫理憲章
- 問３９
- 建物の構造・工法
- 問４０
- 保険