令和元年・2019年賃貸不動産経営管理士試験過去問

定期建物賃貸借契約と普通建物賃貸借契約との異同に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

【答え：2（ウ・エが正しい）】

ア．定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も書面又は電磁的記録により締結しなければ、有効な契約とならない。

ア・・・誤り

定期建物賃貸借契約は、更新がない旨等一定事項を書面又は電磁的記録により締結しなければ有効な契約となりません（無効となる）。

一方、普通建物賃貸借契約は、書面又は電磁的記録により締結しなくても、有効です。つまり、口頭での契約でも有効です。よって、誤りです。

関連ポイントについては、今後の賃貸不動産経営管理士試験に出題されそうなので、個別指導で解説します。

イ．契約期間が1年未満の場合、定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も、いずれも期間の定めのない賃貸借契約となる。

イ・・・誤り

定期建物賃貸借契約の場合、期間を定めればよく、期間の長さについて制限はありません。そのため、契約期間が1年未満で定めた場合も、定めた期間が契約期間（有効期間）となります。よって、定期建物賃貸借契約については、「期間の定めのない賃貸借契約」とはならないので誤りです。

一方、普通建物賃貸借契約の場合、契約期間が1年未満で定めたとき、期間の定めのない賃貸借契約となります。

ウ．定期建物賃貸借契約では、一定の期間、賃料を減額しない旨の特約（不減額特約）は有効であるが、普通建物賃貸借契約ではこのような特約は無効である。

ウ・・・正しい

定期建物賃貸借契約では、一定の期間、賃料を減額しない旨の特約（不減額特約）は有効です。

一方、普通建物賃貸借契約では、一定の期間、賃料を減額しない旨の特約（不減額特約）は無効となります。

なぜ、定期建物賃貸借については、不減額特約も有効となるのか？については、理解すべき部分なので個別指導で解説します。本試験では、丸暗記した内容は頭が真っ白になって忘れてしまう可能性があります。理解すべき部分はできるだけ理解しましょう！

エ．借主からする中途解約を認める特約は、定期建物賃貸借契約でも普通建物賃貸借契約でも有効である。

エ・・・正しい

定期建物賃貸借契約でも普通建物賃貸借契約でも、借主から中途解約の申入れができる旨の特約は有効です。これは、借主にとって有利な特約だから有効となります。

令和元年・2019年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問13