住環境の整備、防犯対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
- 都道府県及び市町村が定める耐震改修促進計画に記載された道路にある1981（昭和56）年以前に設置された塀のうち、高さが前面道路中心線からの距離の1／2.5倍を超えるもので、長さが25mを超える塀の所有者は、耐震診断結果を各自治体が計画で定める期間内に報告しなければならない。
- 入居希望者に鍵の暗証番号を伝え、管理業者が立会うことなく室内を内見させることは、空室が犯罪に利用されることにつながる可能性があるため、慎むべきである。
- 火災発生時に避難通路がふさがれていると、脱出が阻害されるため、ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールなどを見つけたら、即座に撤去を求めるべきである。
- なし
- 1つ
- 2つ
- 3つ
【答え：4（3つすべて適切）】
ア．都道府県及び市町村が定める耐震改修促進計画に記載された道路にある1981（昭和56）年以前に設置された塀のうち、高さが前面道路中心線からの距離の1／2.5倍を超えるもので、長さが25mを超える塀の所有者は、耐震診断結果を各自治体が計画で定める期間内に報告しなければならない。
ア・・・適切
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀等の倒壊が原因となり痛ましい被害が発生しました。耐震性に問題のあるブロック塀での被害は以前から指摘され問題視されてきました。そこで、2019年1月1日から、都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられ、耐震診断結果を各自治体が計画で定める期間内に報告しなければなりません。
以下の条件を満たすブロック塀が耐震診断の対象となります。
- 耐震改修促進計画に記載された道路にある1981（昭和56）年以前に設置された塀
- 塀の高さが前面道路中心線からの距離の1／2.5倍を超える
- 前面道路に面する部分の塀の長さが25mを超える
よって、本肢は適切です。
イ．入居希望者に鍵の暗証番号を伝え、管理業者が立会うことなく室内を内見させることは、空室が犯罪に利用されることにつながる可能性があるため、慎むべきである。
イ・・・適切
入居希望者に鍵の暗証番号を伝え、管理業者が立会うことなく室内を内見（内覧）させると、内見以外のときも、空室を利用することができるため、空室が犯罪に利用されることにつながる可能性があるため、慎むべきです。
ウ．火災発生時に避難通路がふさがれていると、脱出が阻害されるため、ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールなどを見つけたら、即座に撤去を求めるべきである。
ウ・・・適切
火災発生時に避難通路がふさがれていると、脱出が阻害されるため、ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールなどを見つけたら、即座に撤去を求めるべきです。管理業者が無断で撤去することは「自力救済」に該当するため禁止されています。
令和元年・2019年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 住生活基本法
- 問２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 個人情報保護法
- 問５
- 賃貸住宅管理業の登録
- 問６
- 賃貸住宅管理業者
- 問７
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問８
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 賃貸借
- 問１１
- 広告
- 問１２
- 借主の募集
- 問１３
- 普通建物賃貸借・定期建物賃貸借
- 問１４
- 賃貸借（当事者の死亡）
- 問１５
- 賃貸借・使用貸借
- 問１６
- 賃貸借（償還請求権）
- 問１７
- 借主の義務
- 問１８
- 賃料
- 問１９
- 敷金
- 問２０
- サブリース
- 問２１
- 原状回復
- 問２２
- 原状回復
- 問２３
- 管理受託契約
- 問２４
- 住宅宿泊事業法
- 問２５
- サブリース
- 問２６
- 防犯対策
- 問２７
- 賃貸借（未払賃料）
- 問２８
- 建築基準法（採光規定）
- 問２９
- 応急危険度判定・罹災証明書
- 問３０
- 給水設備
- 問３１
- 排水・通気設備・浄化槽
- 問３２
- 換気設備
- 問３３
- 不動産の調査
- 問３４
- プロパティマネジメント
- 問３５
- 不動産の税金
- 問３６
- 相続税・贈与税
- 問３７
- 管理業者の役割
- 問３８
- 倫理憲章
- 問３９
- 建物の構造・工法
- 問４０
- 保険