地震による被災直後の応急危険度判定及び罹（り）災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
- 応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。
- 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分している。
- 応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。
- 罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。
【答え：1】
１．応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。
１・・・不適切
応急危険度判定とは、地震により被災した建物およびその周辺について、その後の余震等による倒壊の危険性ならびに建物の部分等の落下、転倒の危険性をできるだけ速やかに調査し、建物等の使用に対する制限の要否を判定するものです。そして、この「応急危険度判定」は、都道府県知事などが認定した建築技術者（防災ボランティアなど）が地方公共団体の要請により行うことが一般的です。本肢は「建物所有者の要請」という記述が不適切です。
２．応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分している。
２・・・適切
建物の構造躯体の破壊および建物の部分等（非構造部材）の落下・転倒が人命に及ぼす危険の度合い（危険度）を「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分し、市町村など各行政庁が主管で実施する応急危険度判定では、「危険」（赤色）、「要注意」（黄色）、「調査済」（緑色）のステッカーで表示を行うことになっています。
- 危険（赤紙）
- この建物に立ち入ることは危険です。
- 要注意（黄紙）
- この建物に立ち入る場合は十分注意してください。
- 調査済（緑紙）
- 建築物は使用可能です。
３．応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。
３・・・適切
応急危険度判定は、建物内部には入らず、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行います。
４．罹（り）災証明書は、家屋の財産的被害の程度（全壊、半壊など）を市町村長（東京都においては区長）が証明するものである。
４・・・適切
罹災証明は、保険の請求や税の減免など、被災者が各種支援を受ける際などに必要な「家屋の財産的被害程度」（全壊、半壊など）を市町村長が証明するものです。
令和元年・2019年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 住生活基本法
- 問２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 個人情報保護法
- 問５
- 賃貸住宅管理業の登録
- 問６
- 賃貸住宅管理業者
- 問７
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問８
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 賃貸借
- 問１１
- 広告
- 問１２
- 借主の募集
- 問１３
- 普通建物賃貸借・定期建物賃貸借
- 問１４
- 賃貸借（当事者の死亡）
- 問１５
- 賃貸借・使用貸借
- 問１６
- 賃貸借（償還請求権）
- 問１７
- 借主の義務
- 問１８
- 賃料
- 問１９
- 敷金
- 問２０
- サブリース
- 問２１
- 原状回復
- 問２２
- 原状回復
- 問２３
- 管理受託契約
- 問２４
- 住宅宿泊事業法
- 問２５
- サブリース
- 問２６
- 防犯対策
- 問２７
- 賃貸借（未払賃料）
- 問２８
- 建築基準法（採光規定）
- 問２９
- 応急危険度判定・罹災証明書
- 問３０
- 給水設備
- 問３１
- 排水・通気設備・浄化槽
- 問３２
- 換気設備
- 問３３
- 不動産の調査
- 問３４
- プロパティマネジメント
- 問３５
- 不動産の税金
- 問３６
- 相続税・贈与税
- 問３７
- 管理業者の役割
- 問３８
- 倫理憲章
- 問３９
- 建物の構造・工法
- 問４０
- 保険