相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
- 法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円｣となる。
- 賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である。
- 賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50％減額することができる。
- 相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から5年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。
【答え：4】
１．法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円｣となる。
１・・・適切
相続税は、相続人財産から基礎控除を差し引いて、そこから税率を乗じて（掛けて）計算します。そして、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。本肢のように法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば「3,000万円＋600万円×3人＝3,000万円＋1,800万円＝4,800万円」となります。
２．賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である。
２・・・適切
借家権割合は全国一律で30％です。この借家権割合は、土地上に賃貸不動産を建設した場合、この土地（貸家建付地）の評価額を計算するときに使います。
【貸家建付地の価額の計算式】
貸家建付地の価額 ＝ 自用地としての価額 － 自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合
３．賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50％減額することができる。
３・・・適切
小規模宅地等の特例により、相続財産である貸付事業用宅地等（賃貸建物の敷地）については、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができます。よって、本肢は適切です。
４．相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から5年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。
４・・・不適切
相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできません。よって、本肢は不適切です。つまり、通常は、暦年課税ですが、いったん相続時精算課税制度を利用すると、その後、暦年課税に戻すことはできません。
令和元年・2019年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 住生活基本法
- 問２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 個人情報保護法
- 問５
- 賃貸住宅管理業の登録
- 問６
- 賃貸住宅管理業者
- 問７
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問８
- 賃貸住宅管理業法（法改正により削除）
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 賃貸借
- 問１１
- 広告
- 問１２
- 借主の募集
- 問１３
- 普通建物賃貸借・定期建物賃貸借
- 問１４
- 賃貸借（当事者の死亡）
- 問１５
- 賃貸借・使用貸借
- 問１６
- 賃貸借（償還請求権）
- 問１７
- 借主の義務
- 問１８
- 賃料
- 問１９
- 敷金
- 問２０
- サブリース
- 問２１
- 原状回復
- 問２２
- 原状回復
- 問２３
- 管理受託契約
- 問２４
- 住宅宿泊事業法
- 問２５
- サブリース
- 問２６
- 防犯対策
- 問２７
- 賃貸借（未払賃料）
- 問２８
- 建築基準法（採光規定）
- 問２９
- 応急危険度判定・罹災証明書
- 問３０
- 給水設備
- 問３１
- 排水・通気設備・浄化槽
- 問３２
- 換気設備
- 問３３
- 不動産の調査
- 問３４
- プロパティマネジメント
- 問３５
- 不動産の税金
- 問３６
- 相続税・贈与税
- 問３７
- 管理業者の役割
- 問３８
- 倫理憲章
- 問３９
- 建物の構造・工法
- 問４０
- 保険