令和2年・2020年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問1

1. 日本標準産業分類（令和5年7月改定）によれば、賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分される。（改）
2. 賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する建物の用途が異なるだけで、管理業務の内容に違いはない。
3. 「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年4月24日公表）は、ストック型社会の実現に向けて、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけた。
4. 人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引上げや手数料収入に期待する考え方ではなく、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切になっている。

１・・・適切

日本標準産業分類によれば、「賃貸住宅管理業」は、「不動産賃貸業・管理業」に区分されます。

関連ポイントとして、「不動産代理業・仲介業」は、「不動産取引業」に該当します。

２・・・不適切

「賃貸住宅管理業」を「分譲マンション管理業」と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがあります。

「賃貸住宅管理業」を「ビル管理業」と比較すると、ビル管理業は、建物の用途は「事務所や店舗などの事業目的」であり、賃貸住宅管理業は、「居住目的」です。この2つは、管理業務の内容に違いがあります。

３・・・適切

「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」によると、不動産業の将来像を、「豊かな住生活を支える産業」、「我が国の持続的成長を支える産業」、「人々の交流の「場」を支える産業」と位置付けた上で、その実現に向け官民が共通で認識すべき目標として「「ストック型社会」の実現」、「安全・安心な不動産取引の実現」、「多様なライフスタイ・
地方創生の実現」など7項目を掲げています。よって、本肢は適切です。

４・・・適切

人口減少・成熟型社会の不動産賃貸業・管理業では、入居者の入れ替えに伴って得られる新規入居者からの一時金収入、賃料引上げや手数料収入に期待する考え方ではなく、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切になっています。

令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

不動産業

問２

賃貸住宅管理業者の社会的責務

問３

個人情報保護法

問４

賃貸不動産経営管理士

問５

セーフティネット住宅

問６

サブリース契約

問７

賃貸住宅管理業法

問８

賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）

問９

賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）

問１０

賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）

問１１

賃貸借

問１２

管理受託契約とサブリース契約

問１３

契約の成立・契約書

問１４

特定賃貸借標準契約書

問１５

賃貸住宅標準管理受託契約書

問１６

宅建業法

問１７

宅建業法

問１８

宅建業法・景表法

問１９

賃貸借（定期建物賃貸借）

問２０

賃貸借（敷金）

問２１

賃貸借（賃料の供託）

問２２

賃貸借（弁済の充当）

問２３

賃貸借（修繕）

問２４

賃貸借（解除）

問２５

賃貸借と破産

問２６

賃貸借（保証）

問２７

賃貸借（抵当権）

問２８

賃貸借（更新・終了）

問２９

建物明渡訴訟・強制執行

問３０

賃貸借（廃棄物）

問３１

原状回復ガイドライン

問３２

原状回復ガイドライン

問３３

個人情報の取り扱い

問３４

賃貸借（未収賃料の回収）

問３５

賃貸借（賃料の増減額請求）

問３６

防犯・防火対策

問３７

建物の修繕履歴

問３８

建物設備（屋根・外壁）

問３９

建物設備（漏水）

問４０

建物設備（給水設備・給湯設備）

問４１

建物設備（電気設備）

問４２

保険

問４３

贈与税・相続税

問４４

不動産所得

問４５

プロパティマネジメント

問４６

住生活基本計画

問４７

賃貸不動産経営管理士の倫理憲章

問４８

建築基準法（天井）

問４９

不動産の税金

問５０

不動産証券化