- 人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。
- 貸主の資産の適切な運用という観点から、貸主の有するあらゆる資産の組合せの中で、いかに収益を上げるかという視点で賃貸管理のあり方を構成していくことは、管理業者としては越権であり控えるべき姿勢である。
- バブル崩壊、不動産不況、グローバリゼーションの進展など、賃貸不動産を取り巻く環境の変化に対応した結果、賃貸不動産の活用の現場では、もっぱら普通建物賃貸借契約に重点をおいて、その契約期間をいかに長くするかが、最も重要となっている。
- 管理業者に求められる社会的役割の一つは、貸主や借主との信頼関係に最大限の配慮をしたコンプライアンスの遵守であるが、管理業者が賃貸借契約の当事者になる場合、契約の相手方に、将来の家賃変動等、管理業者にとって不利益な事項は説明する必要はない。
１・・・適切
人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。
「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」においても、民（民間企業）の役割 として、「資産価値の維持・向上を通じたストック型社会の実現」が挙げられています。
２・・・不適切
貸主の資産の適切な運用という観点から、貸主の有するあらゆる資産（管理を任されていない資産も含む）の組合せ（ポートフォリオ）の中で、不動産についての資産運用として 賃貸経営および管理を提案することが期待されています。つまり、いかに収益を上げるかという視点で賃貸管理のあり方を構成していくことは、管理業者の役割です。したがって、「管理業者としては越権であり控えるべき姿勢である」という記述は誤りです。
３・・・不適切
定期建物賃貸借は、普通建物賃貸借と比較して、解約の申入れがなく期間満了により自動的に契約が終了するため、契約の終了に伴うトラブルは少なくなり、賃貸不動産のありかたについて柔軟な対応を可能にする契約形態であることから、賃貸不動産経営においては望ましいと考えられることが多いです。つまり、「もっぱら普通建物賃貸借契約に重点」を置いて考えることは重要ではありません。よって、不適切です。
４・・・不適切
貸主・管理業者と、賃貸借契約の相手方との立場を比較すると、貸主・管理業者の方が、賃貸不動産に関する情報を多く保有しています。そのため、賃貸借契約を締結するに際しては、物件を借りようとする相手方に対して法律上の情報提供義務が課されます。「管理業者にとって不利益な情報」や「相手方に不利益な情報」についても、、情報提供をすることは、管理業者に求められる社会的役割の一つです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化