- 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
- 5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者に対しては、個人情報保護法は適用されない。
- 個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、常に利用目的を本人に明示しなければならない。
- 番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。
１・・・正しい
「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。
そして、個人情報取扱事業者は、原則、要配慮個人情報を取得する場合、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です（個人情報保護法20条2項）。
また、個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければなりません（個人情報保護法17条1項）。
さらに個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、原則、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければなりません（個人情報保護法21条1項）。
よって、本肢は正しいです。
２・・・誤り
「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者（事業用で使っている者）をいいます（個人情報保護法16条2項）。取り扱う個人情報の数が少なかったとしても個人情報データベース等を事業用で使っている者は「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報保護法が適用されます。よって、5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者でも個人情報保護法が適用されるので、本肢は誤りです。
３・・・誤り
個人情報取扱事業者は、「本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合」その他「本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合」は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければなりません。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、例外的に利用目的の明示は不要です（個人情報保護法21条2項）。よって、本肢は「常に」という部分が誤りです。
４・・・誤り
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、「①情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録で作られる記録）に記載・記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）」、または、「②個人識別符号が含まれるもの」のいずれかに該当するものをいいます（個人情報保護法2条1項、同項1号、第2号）。
「②個人識別符号」とは、「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの」等を言います（個人情報保護法2条2項1号）。
よって、②の通り、番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合、個人識別符号に該当するので、個人情報に該当します。よって、本肢は誤りです。
少しわかりづらいので、個別指導では具体例を入れて解説します！
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化