- AB間の原賃貸借契約に、同契約の終了によりAが転貸借契約を承継する旨の特約がある場合、AB間の原賃貸借契約が終了すれば、AはBの転貸人の地位を承継するが、BのCに対する敷金返還義務は承継しない。
- AがBの賃料滞納を理由として有効に原賃貸借契約を解除したとしても、AがCに対して催告をしていなかった場合は、AはCに対して建物の明渡しを請求することはできない。
- AB間の原賃貸借契約が定期建物賃貸借契約で期間満了により終了する場合、AがCに対して原賃貸借契約が終了する旨を通知した時から6か月を経過したときは、AはCに対して建物の明渡しを請求することができる。
- AがBとの間で原賃貸借契約を合意解除した場合、その当時、AがBの賃料滞納を理由とする原賃貸借契約の解除権を有していたとしても、AはCに対して建物の明渡しを請求することはできない。
１・・・誤り
AB間の原賃貸借契約が終了した場合に、原賃貸人が転貸借契約を承継する旨の特約は有効です。原賃貸人Aが転貸借契約の転貸人の地位の移転を受けた場合、敷金返還義務は原賃貸人Aに引き継がれます。
２・・・誤り
原賃貸借契約（AB間の契約）が債務不履行（例えば家賃滞納）で契約解除される場合は、賃貸人Aは、転借人Cへの催告をせずに明渡しを請求することができます（民法613条3項ただし書き）。よって、本肢の場合、賃貸人AがCに対して催告をしていなかった場合でも、Aは転借人Cに対して建物の明渡しを請求することはできます。よって、誤りです。
３・・・正しい
建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借（AB間の原賃貸借契約）が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人Aは、建物の転借人Cにその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができません（借地借家法34条1項）。
そして、建物の賃貸人Aが上記通知をしたときは、建物の転貸借（BC間の転貸借契約）は、その通知がされた日から6か月を経過することによって終了します（借地借家法34条2項）。
これは、定期建物賃貸借の場合も同じです。したがって、賃貸人Aが転借人Cに対して原賃貸借契約が終了する旨を通知した時から6か月を経過したときは、AはCに対して建物の明渡しを請求することができます。よって、正しいです。
４・・・誤り
AB間の賃貸借契約について、AB間で合意解除をした場合、賃貸人Aは転借人Cに対抗することができません。しかし、合意解除当時に、AがBの賃料滞納（債務不履行）を理由とする原賃貸借契約の解除権を有していたときは、Aは転借人Cに対して建物の明渡しを請求することはできます。よって、本肢は誤りです。今後の本試験では、関連ポイントが重要で出題されそうなので、個別指導では、関連ポイントも一緒に解説します。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化