- 特定賃貸借標準契約書では、契約で定めた禁止期間内は、借主（管理業者）から同契約を解約することができないこととするのが望ましいとされている。
- 特定賃貸借標準契約書では、転貸の条件として、民泊の用途に転貸することの可否についても明示することとされている。
- 特定賃貸借標準契約書では、転借人から受領した敷金について、自己の固有財産及び他の賃貸人の財産と分別管理することも借主（管理業者）の義務とされている。
- 特定賃貸借標準契約書では、賃貸物件の引渡日と賃料支払義務発生日は同一でなければならないとされている。
１・・・正しい
借主から貸主に対して、解約の申入れをすることにより、契約期間中に契約を解約することができることとする場合には、借主からの解約は一般的に貸主に与える影響が大きいことから、契約締結後、貸主及び借主の実情に応じて定めた期間が経過するまでは、解約をすることができないことすることが望ましいとされています（特定賃貸借標準契約書24条2項）。したがって、契約で定めた禁止期間内は、借主（管理業者）から同契約を解約することができないこととするのが望ましいとされています。よって、正しいです。
２・・・正しい
民泊（住宅に人を宿泊させるサービス）を許可する場合、特定賃貸借標準契約書の『民泊（住宅に人を宿泊させるサービス）の可否 』の欄の「可」に〇をつけ、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊業であるか、国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業であるか選択しチェックをつけます（特定賃貸借標準契約書頭書（8））。よって、民泊の用途に転貸することの可否についても明示することとされています。
３・・・正しい
「自己の固有財産」とは特定転貸事業者が転貸人として入居者（転借人）から受領する家賃等をいい、「他の賃貸人の財産」とは、当該特定転貸事業者が賃主に支払う家賃等です。入居者（転借人）から受領する敷金は、本契約が終了した場合に、貸主が敷金返還債務を承継するため、入居者（転借人）から受領する敷金の額については、明確にこれらと区分して管理することとしている（特定賃貸借標準契約書9条3項）。したがって、特定賃貸借標準契約書では、転借人から受領した敷金について、自己の固有財産及び他の賃貸人の財産と分別管理することも借主（管理業者）の義務とされています。
４・・・誤り
一般的には「貸物件の引渡日」と「賃料支払義務発生日」は、同一です。しかし、転借人の募集にある程度の期間が必要な場合には、「引渡し日」と「賃料支払義務発生日」が別の場合もあります。特定賃貸借標準契約書の頭書（5）では、「家賃支払義務発生日」を定める様式となっています。ここで、引渡日と異なる日を定めることが可能です。よって、特定賃貸借標準契約書では、賃貸物件の引渡日と賃料支払義務発生日は同一でなくてもよいです。よって、誤りです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化