賃貸住宅標準管理受託契約書（以下「標準管理受託契約書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 標準管理受託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管している金員や関係書類を、新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に引き渡すこととされている。
- 標準管理受託契約書では、管理業務を点検・清掃等、修繕等、家賃等の徴収等、その他の4つに分類し、それらの具体的な内容を明示することとしている。
- 標準管理受託契約書では、管理業者が管理業務を行うために必要な情報を提供することは、貸主の義務とされている。
- 標準管理受託契約書では、契約で定めた管理業務を管理業者が第三者に再委託することが認められているが、管理業務として受託した全ての業務を一括して再委託することは禁止されている。
【答え：1】
１．標準管理受託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管している金員や関係書類を、新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に引き渡すこととされている。
１・・・誤り
賃貸住宅管理契約が終了したときは、賃貸住宅管理業者は、委託者に対し、本物件に関する書類及びこの契約に関して賃貸住宅管理業者が保管する金員を引き渡すとともに、家賃等の滞納状況を報告しなければなりません（標準管理受託契約書22条）。よって、本肢は「新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に」という記述が誤りです。正しくは「委託者に」です。
２．標準管理受託契約書では、管理業務を点検・清掃等、修繕等、家賃等の徴収等、その他の4つに分類し、それらの具体的な内容を明示することとしている。
２・・・正しい
標準管理受託契約書の頭書（３）では、「①点検・清掃等」「②修繕等」「③家賃等の徴収等」「④その他」の4つに分け、これらについてそれぞれ「管理業務の内容」及び「実施方法」・「第三者への再委託」を定める様式となっています。よって、本肢は正しいです。
３．標準管理受託契約書では、管理業者が管理業務を行うために必要な情報を提供することは、貸主の義務とされている。
３・・・正しい
委託者は、賃貸住宅管理業者が管理業務を行うために必要な情報を提供しなければなりません（標準管理受託契約書16条1項）。よって、本肢は正しいです。
４．標準管理受託契約書では、契約で定めた管理業務を管理業者が第三者に再委託することが認められているが、管理業務として受託した全ての業務を一括して再委託することは禁止されている。
４・・・正しい
委任契約は、信頼関係を基礎とするため、受任者である賃貸住宅管理業者は原則として自ら事務処理をしなければなりません。しかし、第三者に再委託する旨の規定を設ければ、第三者への委託は可能ではあるが、賃貸住宅管理業法第15条により、賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を一括して他の者に委託してはならない旨を定めています（標準管理受託契約書13条1項）。よって、本肢は正しいです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化