- 居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の1か月分と消費税を受け取ることができる。
- 複数の宅地建物取引業者が入居者募集業務に関与する場合、宅地建物取引業法が定める報酬額の上限額を当該複数の業者が分配して受領することができる。
- 報酬とは別に受領することのできる広告料とは、報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金である。
- 宅地建物取引業者が入居者募集業務として物件の広告や入居希望者への重要事項説明を行ったにもかかわらず、賃貸借契約の直前に入居希望者が契約を断念した場合、貸主に対し、既に行った広告及び重要事項説明書作成に要した費用を報酬として請求することはできない。
１・・・誤り
居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、宅建業者は、原則、依頼者（貸主及び借主）から賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができます。ただし、依頼者から承諾がある場合、賃料の1か月分と消費税まで受領することができます。
また、上記とは別に、「宅建業者が受領できる報酬の合計額の上限は、賃料の1か月分と消費税まで」という制限があります。そのため、本肢のように、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の1か月分と消費税を受け取ると、報酬の合計額は「賃料の2か月分＋消費税」となるので、上記制限を超えています。よって、本肢は誤りです。
この点は具体例を入れると分かりやすいので、具体例は個別指導で解説します。
２・・・正しい
複数の宅地建物取引業者が入居者募集業務に関与する場合、宅地建物取引業法が定める報酬額の上限額を当該複数の業者が分配して受領することができます。
例えば、「貸主から媒介の依頼を受けた宅建業者A」と「借主から媒介の依頼を受けた宅建業者B」がいます。この場合、宅地建物取引業法が定める報酬額の上限額は、「賃料の1か月分＋消費税」です。そして、宅建業者Aは貸主から「賃料の0.5か月分＋消費税」、宅建業者Bは借主から「賃料の0.5か月分＋消費税」を受領することが可能です。
３・・・正しい
宅地建物取引業者が報酬とは別に受領することのできる広告料は、大手新聞への広告掲載料等、報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金に限定されます（東京高判昭57.9.28）。報酬の範囲内で賄うことが相当でない多額の費用を要する特別の広告の料金「以外」を報酬と称して受領するようなことがあれば、宅地建物取引業法違反となります。
４・・・正しい
宅地建物取引業者の報酬は「成功報酬」です。そのため、賃貸借契約が成立しなければ報酬を受け取ることはできません。既に行った広告及び重要事項説明書作成に要した費用も、同様に請求できません。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化