- 弁済の充当に関する民法の定めは強行規定であるため、AB間でこれと異なる合意をしても無効である。
- Aは、Bが充当を指定しない場合、金20万円を受領時に、いずれの債務に充当するかを指定することができる。
- Bは、Aに対して、令和6年10月分の賃料及び同月分の遅延損害金に金20万円を優先的に充当するよう指定することができない。
- Bが持参した現金は、遅延損害金、元本及び費用の順で充当される。
１・・・誤り
弁済の充当に関する民法の定めは任意規定であるため、AB間でこれと異なる合意をすれば、その合意は有効です。よって、誤りです。
弁済充当とは、債務者がお金を弁済した場合において、その弁済では、債務の全部を消滅させるのに不足がある場合に、その弁済をどの債務の弁済に充てるかをいいます。 つまり、弁済をしても、元本、利息及び費用の全部を消滅させるに足りないときに、どれから消滅をさせていくかということです。 例えば、賃料100万円の店舗で、賃料を滞納していたので、1万円の利息（遅延損害金）が発生した場合において、合計101万円の債務が存在します。ここで、賃借人が100万円を払った場合、賃料と利息のどれから弁済するかということです。
２・・・正しい
本問は「令和6年10月分の賃料債務（10万円）」、「同年11月分の賃料債務（10万円）」「同年12月分の賃料債務（10万円）」という風に複数の債務が存在しています。この場合、下記の順番で充当します（民法488条）。
- 弁済者（賃借人）が弁済の時において、その弁済を充当すべき債務を指定したら、それに従う。・・・選択肢3
- 弁済者（賃借人）がこの指定をしなかったときは、弁済受領者（賃貸人）がその受領の時において、どこから充当するか決めることができる。ただし、弁済者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、弁済者に決定権がある。
本肢は、賃借人Bからの指定がないので、弁済受領者Aが、充当すべき債務を指定することができます。よって、正しいです。
３・・・誤り
選択肢2の解説（1）の通り、弁済者（賃借人）はその弁済を充当すべき債務を指定できます。そのため、賃借人Bは、「10月分の賃料」と「遅延損害金」に優先的に充当するように指定することができます。よって、本肢は誤りです。
４・・・誤り
弁済の充当に関して、民法では、下記順番で考えるとしています（民法489条1項）。
- 合意（特約）があれば、その合意（特約）に従う。
- 合意がなければ、費用⇒利息⇒元本の順に充当する。
Bが持参した現金について、合意があれば、その順番で充当されますが、合意がない場合、費用⇒利息（遅延損害金）⇒元本の順で充当されます。したがって、本肢は「遅延損害金、元本及び費用の順」となっているので誤りです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化