- 賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。
- 賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合、保証債務の履行を拒否することができる。
- 保証人は、賃借人の委託を受けて賃貸借契約上の賃借人の一切の債務を保証している場合、賃借人が賃料を滞納しているかどうかについて賃貸人に情報提供を求めることができる。
- 個人が新たに締結される賃貸借契約の保証人となる場合、連帯保証であるか否かにかかわらず、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じない。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
ア・・・誤り
保証契約には随伴性があります。随伴性とは、主たる債務者の債務が、第三者に移転すると、保証債務も第三者のために移転するというものです。
今回、賃借人が主たる債務者であり、賃貸人に対して「賃料債務」を負っています。賃貸人が新賃貸人に移転することで、新賃貸人に対して「賃料債務」を負うことになります。このように賃料債務を負う相手が賃貸人から新賃貸人に移転します。これに伴って、保証人が負う保証債務も賃貸人から新賃貸人に移転するのが「保証債務の随伴性」です。
よって、賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対して保証債務を負うので、本肢は誤りです。
イ・・・誤り
連帯保証人は「検索の抗弁権」を持ちません（民法453条）。検索の抗弁権とは、保証債務において、保証人が債権者から「貸したお金を返してほしい」などの請求を受けた場合、主たる債務者に弁済の資力があり、執行が簡単であることを証明して、その請求を拒否できる権利をいいます。これは、普通保証人のみ有する権利であり、連帯保証人は有しません。
よって、賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合でも、保証債務の履行を拒否することができないです。したがって、誤りです。
（民法453条：検索の抗弁）
債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
ウ・・・正しい
保証人から情報提供の請求があった場合、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、「主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に関して支払っていない残債務」等に関する情報を提供しなければなりません（民法458条の2）。よって、保証人は、賃借人が賃料を滞納しているかどうかについて賃貸人に情報提供を求めることができます。したがって正しいです。
エ・・・正しい
賃貸借契約の保証人は、賃貸借契約から生じる将来の借主の債務（賃料、原状回復義務、滞納に伴う遅延損害金）まで保証するので「根保証」となります。そして、個人が賃貸借契約の保証人となる場合を「個人根保証」というのですが、個人根保証契約では、必ず「極度額」を定めることとなっています。極度額を定めない個人根保証契約は無効となります（民法465条の2）。これは、普通保証か連帯保証かは問いません。よって、本肢は正しいです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化