令和2年・2020年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問27

抵当権が設定されている建物の抵当権が実行された場合の、建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
  1. 競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。
  2. 競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借人は、買受けの時から6か月を経過するまでは、建物の明渡しを猶予される。
  3. 競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できる。
  4.  
    1. なし
    2. 1つ
    3. 2つ
    4. 3つ

  >解答と解説はこちら

【答え:3(ア・イが誤り)】
ア.競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。

ア・・・誤り

賃借人が買受人に賃借権を対抗することができるのは、抵当権設定登記前に引き渡しを受けておく必要があります。本肢は、「抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば」と書いてあるので誤りです。流れとしては、「抵当権設定登記⇒抵当権の実行」という順番ですが「抵当権設定登記⇒建物の引渡しを受ける⇒抵当権の実行」の場合、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができません。本肢は、この場合でも対抗できるとなっているので誤りです。この点は、理解していただきたい部分なので、個別指導で解説いたします!


イ.競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借人は、買受けの時から6か月を経過するまでは、建物の明渡しを猶予される。

イ・・・誤り

買受人に賃借権を対抗できる場合とは、抵当権設定登記前に引き渡しを受けているということです。この場合、買受人は、賃借人に対して「建物から出ていけ!」と主張することができないので、賃借人は、買受けの時から6か月を経過したあとも引き続き、建物に住み続けることができます。「買受けの時から6か月を経過するまで、建物の明渡しを猶予」があるのは、買受人に賃借権を対抗できない場合の話です。


ウ.競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できる。

ウ・・・正しい

選択肢イの通り、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者は、買受けの時から6か月を経過するまで、建物の明渡しを猶予があります。つまり、6か月間は建物を使用することができるのですが、買受人は、この期間の使用料(賃料相当分)建物使用者に対して請求できます。

本問は関連ポイントも一緒に勉強すると効率的なので、個別指導で解説します!


賃貸不動産経営管理士試験の個別指導の概要はこちら

令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
不動産業
問2
賃貸住宅管理業者の社会的責務
問3
個人情報保護法
問4
賃貸不動産経営管理士
問5
セーフティネット住宅
問6
サブリース契約
問7
賃貸住宅管理業法
問8
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問9
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問10
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問11
賃貸借
問12
管理受託契約とサブリース契約
問13
契約の成立・契約書
問14
特定賃貸借標準契約書
問15
賃貸住宅標準管理受託契約書
問16
宅建業法
問17
宅建業法
問18
宅建業法・景表法
問19
賃貸借(定期建物賃貸借)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料の供託)
問22
賃貸借(弁済の充当)
問23
賃貸借(修繕)
問24
賃貸借(解除)
問25
賃貸借と破産
問26
賃貸借(保証)
問27
賃貸借(抵当権)
問28
賃貸借(更新・終了)
問29
建物明渡訴訟・強制執行
問30
賃貸借(廃棄物)
問31
原状回復ガイドライン
問32
原状回復ガイドライン
問33
個人情報の取り扱い
問34
賃貸借(未収賃料の回収)
問35
賃貸借(賃料の増減額請求)
問36
防犯・防火対策
問37
建物の修繕履歴
問38
建物設備(屋根・外壁)
問39
建物設備(漏水)
問40
建物設備(給水設備・給湯設備)
問41
建物設備(電気設備)
問42
保険
問43
贈与税・相続税
問44
不動産所得
問45
プロパティマネジメント
問46
住生活基本計画
問47
賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
問48
建築基準法(天井)
問49
不動産の税金
問50
不動産証券化

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