普通建物賃貸借契約の更新及び終了に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
- 期間の定めのある建物賃貸借契約において、借主は1か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めても無効であり、期間が満了するまでは契約は終了しない。
- 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主は3か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めた場合であっても、正当事由のない解約申入れは無効である。
- 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主と借主が賃貸借契約の終期から1年以上前の時点で、同契約を更新することにつき合意することはできない。
- 期間の定めのない建物賃貸借契約において、貸主が解約を申し入れた場合、正当事由を具備することで、解約申入日から3か月の経過により契約が終了する。
【答え：2】
１．期間の定めのある建物賃貸借契約において、借主は1か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めても無効であり、期間が満了するまでは契約は終了しない。
１・・・誤り
期間の定めのある建物賃貸借契約の場合、原則、中途解約はできません。しかし、特約によって中途解約を定めることは許されています（民法618条）。そのため、「借主は1か月前に予告することで解約することができる」との特約は有効です。よって、本肢は誤りです。
２．期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主は3か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めた場合であっても、正当事由のない解約申入れは無効である。
２・・・正しい
期間の定めのある建物賃貸借契約の場合、原則、中途解約はできません。しかし、特約によって中途解約を定めることは許されています（民法618条）。ただし、貸主から中途解約の申入れをする場合、正当事由が必要となります。そのため、正当事由のない解約申入れは無効です。
３．期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主と借主が賃貸借契約の終期から1年以上前の時点で、同契約を更新することにつき合意することはできない。
３・・・誤り
貸主と借主との間で合意があれば、いつでも更新契約を締結することは可能です（合意更新）。よって、「賃貸借契約の終期（期間満了日）から1年以上前の時点」でも更新契約は可能です。
４．期間の定めのない建物賃貸借契約において、貸主が解約を申し入れた場合、正当事由を具備することで、解約申入日から3か月の経過により契約が終了する。
４・・・誤り
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、建物の貸主は、正当事由をもって、解約の申入れをすることができます。そして、解約の申入れの日から6か月を経過することによって契約終了となります。よって、「3か月」が誤りです。
本問は関連ポイントも重要です！理解していない人も多い部分なので個別指導で解説します！
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
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- 賃貸借（弁済の充当）
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- 問２５
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- 問２６
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- 問２７
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- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
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- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
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- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
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