- 公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
- 訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟を提起することにより建物の明渡しを求めることができる。
- 即決和解（起訴前の和解）が成立したとしても、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
- 裁判上の和解が成立した場合、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことができる。
- ア、イ
- イ、ウ
- ア、エ
- ウ、エ
ア・・・正しい
公正証書は、一定金額の金銭支払いなどを目的とする請求に関する文書であり、債務者の同意を得て、債務者が直ちに強制執行に従う旨の陳述が記載されている場合、公正証書により強制執行をすることができます（民事執行法22条5号）。
つまり、金銭の支払いについては、公正証書によって強制執行ができます。
一方、建物の明渡しについては、公正証書によって強制執行することはできません。
不動産の明渡しの強制執行をするためには、訴えを提起し、給付判決を取得することが必要です。
イ・・・誤り
少額訴訟とは、簡易裁判所が管轄する少額の訴訟で、複雑困難でないものについて、一般市民が訴額に見合った経済的負担で、迅速かつ効果的な解決を求めることができるように、原則として1回の期日で審理を完了して、直ちに判決を言い渡す訴訟手続である（民事訴訟法368条1項）。よって、「建物を明渡を求める訴訟」を「少額訴訟」で提起することはできないので誤りです。
【少額訴訟のポイント】
- 請求金額は60万円以下
- 審理は１回のみで、反訴はできない
- １回目の期日で直ちに判決がなされる
- 控訴はできない
- 同一の簡易裁判所において、同一の年に10回を超えて少額訴訟を提訴できない
このようにまとめて関連ポイントを勉強できると、暗記しやすくなります。個別指導では、このように効率的に記憶できるノウハウを使って勉強できるので、暗記が苦手な方はぜひ、個別指導をご検討ください！
ウ・・・誤り
即決和解を申し立てる場合、成立する見込みのある和解調停案を申立書に添付します。和解の期日に当事者双方が出頭して、合意に至れば、和解内容を裁判所書記官が「和解調書」に記載します。和解調書は「確定判決」と同一の効力を有するから、調書に記載された内容が履行されないときは、強制執行の申立てができます。よって、本肢は誤りです。
エ・・・正しい
裁判上の和解の和解調書は確定判決と同一の効力を有するため、和解調書に基づき金銭支払い請求だけでなく、建物の明渡請求の強制執行をすることができます（民事訴訟法267条、民事執行法22条7号）。よって、本肢は正しいです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化