- 借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。
- 警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合わせに対し、直ちには回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めた。
- 入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わねばならない。
- 締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付した。
１・・・不適切
「新型コロナウイルスに感染した」という情報は、「病歴」に当たります。「病歴」は「要配慮個人情報」に当たるため、第三者に提供する場合には本人の同意が必要です（個人情報保護法27条1項）。そのため、借主の同意を得ずに、貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知することは、個人情報保護法に違反します。
２・・・適切
「捜査関係事項照会書」は、警察から発出される情報開示の要請文書です。簡単にいえば、警察から、「情報提供してください！」との要請を記した文書です。これは、刑事訴訟法に基づく要請です。そのため、捜査関係事項照会書に対して個人情報を提供することは、例外的に認められています（個人情報保護法27条1項1号）。しかし、本肢は、「警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合わせ」です。これは、法令に基づく要請ではないため、もし、個人情報を提供すると、個人情報保護法違反となります。また、そもそも、警察官を騙った詐欺である可能性も考えられます。そのため、その「警察官を名乗る者」に対して、「捜査関係事項照会書により照会（要請）してください！」と求める行為は適切です。
３・・・適切
「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます（個人情報保護法2条3項）。そのため、入居の申込に際し、人種の記載は、要配慮個人情報として取り扱わねばなりません。
４・・・適切
「契約書」は、信書に該当します。信書は、郵便でしか送ることができません。そのため、締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付することは適切です。できれば、特定記録や簡易書留で郵送した方が、受け取りの確認ができるので良いでしょう。
なお、信書は、「宅配便」や「メール便」で送ることはできません。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化