令和2年・2020年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問41

電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 遮断器が落ちて停電した場合には、分電盤を調べ、遮断器が落ちている回路を再び通電させて、再度停電したときは、その回路を切って、専門業者に原因究明と修理を依頼する必要がある。
  2. ある規模以上の共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロワット以上のときは、6,000ボルトの高圧引き込みとなり、受変電設備を設置する必要がある。
  3. 住戸に供給される電力の単相3線式では、3本の電線のうち真ん中の中性線と上または下の電圧線を利用すれば100ボルト、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。
  4. ELB(アース・リーク・ブレーカー)は、地震発生時に設定値以上の揺れを検知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具である。

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【答え:4】
1.遮断器が落ちて停電した場合には、分電盤を調べ、遮断器が落ちている回路を再び通電させて、再度停電したときは、その回路を切って、専門業者に原因究明と修理を依頼する必要がある。

1・・・適切

一時的に過電流が流れ、遮断器(ブレーカー)が落ちて停電することがあります。その場合は、分電盤を調べ、遮断器が落ちている回路を再び通電させて様子を見るべきです。再度停電するようならその回路を切って専門業者へ連絡して速やかに原因究明と修理を行う必要があります。


2.ある規模以上の共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロワット以上のときは、6,000ボルトの高圧引き込みとなり、受変電設備を設置する必要がある。

2・・・適切

共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロワット以上のときは、6,000ボルトの高圧引き込みとなり、受変電設備を設置する必要があります。


3.住戸に供給される電力の単相3線式では、3本の電線のうち真ん中の中性線と上または下の電圧線を利用すれば100ボルト、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。

3・・・適切

各住戸に供給される「単相3線式」は、3本の電線のうち真ん中の中性線と上または下の電圧線を利用すれば100ボルト中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できるという方式です。

単相3線式100ボルト/200ボルトの図です。


4.ELB(アース・リーク・ブレーカー)は、地震発生時に設定値以上の揺れを検知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具である。

4・・・不適切

本肢は、「感震ブレーカー」の説明です。感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを検知したときに、プレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーを設置することで、不在時やブレーカーを切って避難する余裕のない場合に電気火災を防止することができます。よって、不適切です。

ELBアース・リーク・ブレーカー)とは、漏電遮断器(漏電ブレーカー)のことで、電気の漏れを検知して、電流を遮断し、感電や火災を防ぐ役割を持っています。

詳細解説

「アース」とは、電気設備機器や電路などと地面を電気的に接続することです。アースによって、地球と導体(回路)の間に電気の通り道ができ、静電気を放電することができます。家電製品にはアース線が配線されていることが多く、これは、電気事故や感電防止のためにあります。

「リーク(漏れ)」とは、電気回路で電気が導体(回路)から漏れ出すことを指します。この電気の漏れが人体に触れると、感電や火災の危険があります。

そこで、「ブレーカー(遮断器)」が登場します。ブレーカーは、電気回路に異常が生じたときに電気の流れを遮断し、安全を確保します。例えば、電気製品に異常が起きて電気が漏れ出した場合、ブレーカーは電気の流れを自動的に遮断してくれます。


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令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
不動産業
問2
賃貸住宅管理業者の社会的責務
問3
個人情報保護法
問4
賃貸不動産経営管理士
問5
セーフティネット住宅
問6
サブリース契約
問7
賃貸住宅管理業法
問8
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問9
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問10
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問11
賃貸借
問12
管理受託契約とサブリース契約
問13
契約の成立・契約書
問14
特定賃貸借標準契約書
問15
賃貸住宅標準管理受託契約書
問16
宅建業法
問17
宅建業法
問18
宅建業法・景表法
問19
賃貸借(定期建物賃貸借)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料の供託)
問22
賃貸借(弁済の充当)
問23
賃貸借(修繕)
問24
賃貸借(解除)
問25
賃貸借と破産
問26
賃貸借(保証)
問27
賃貸借(抵当権)
問28
賃貸借(更新・終了)
問29
建物明渡訴訟・強制執行
問30
賃貸借(廃棄物)
問31
原状回復ガイドライン
問32
原状回復ガイドライン
問33
個人情報の取り扱い
問34
賃貸借(未収賃料の回収)
問35
賃貸借(賃料の増減額請求)
問36
防犯・防火対策
問37
建物の修繕履歴
問38
建物設備(屋根・外壁)
問39
建物設備(漏水)
問40
建物設備(給水設備・給湯設備)
問41
建物設備(電気設備)
問42
保険
問43
贈与税・相続税
問44
不動産所得
問45
プロパティマネジメント
問46
住生活基本計画
問47
賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
問48
建築基準法(天井)
問49
不動産の税金
問50
不動産証券化

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