令和2年・2020年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問46

住生活基本法に基づき(令和3年3月19日閣議決定)に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(改)
  1. 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックを形成する目標に対して、既存住宅に関する瑕疵保険の充実や紛争処理体制の拡充等により、購入後の安心感を高めるための環境整備を推進する。(改)
  2. 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能を整備する目標に対して、住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的な建替え等や、バリアフリー化や長寿命化等のストック改善の推進する。(改)
  3. 「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方を実現する目標に対して、ハザードマップの整備・周知等による水災害リスク情報の空白地帯の解消、不動産取引時における災害リスク情報の提供する。(改)
  4. 子どもを産み育てやすい住まいを実現する目標に対して、防音性や省エネルギー性能、防犯性、保育・教育施設や医療施設等へのアクセスに優れた賃貸住宅の整備する。(改)

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【答え:3】
1.脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックを形成する目標に対して、既存住宅に関する瑕疵保険の充実や紛争処理体制の拡充等により、購入後の安心感を高めるための環境整備を推進する。

1・・・適切

住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日閣議決定)によると、目標6「脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成」に対して、基本施策として、「既存住宅に関する瑕疵保険の充実や紛争処理体制の拡充等により、購入後の安心感を高めるための環境整備を推進」が挙げられています。よって、適切です。


2.住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能を整備する目標に対して、住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的な建替え等や、バリアフリー化や長寿命化等のストック改善の推進する。

2・・・適切

住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日閣議決定)によると、目標5「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」に対して、基本施策として、「住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的な建替え等や、バリアフリー化や長寿命化等のストック改善の推進」が挙げられています。よって、適切です。


3.「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方を実現する目標に対して、ハザードマップの整備・周知等による水災害リスク情報の空白地帯の解消、不動産取引時における災害リスク情報の提供する。

3・・・不適切

住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日閣議決定)によると、目標1「「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」に対して、基本施策として、「住宅内テレワークスペース、地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィス等を確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進するとともに、宅配ボックスや自動水栓の設置等を進め、非接触型の環境整備を推進」等が挙げられています。

ハザードマップの整備・周知等による水災害リスク情報の空白地帯の解消、不動産取引時における災害リスク情報の提供」は、目標2「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」に対する基本施策です。よって、本肢は不適切です。


4.子どもを産み育てやすい住まいを実現する目標に対して、防音性や省エネルギー性能、防犯性、保育・教育施設や医療施設等へのアクセスに優れた賃貸住宅の整備する。

4・・・適切

住生活基本計画(全国計画)(令和3年3月19日閣議決定)によると、目標3「子どもを産み育てやすい住まいの実現」に対して、基本施策として、「防音性や省エネルギー性能、防犯性、保育・教育施設や医療施設等へのアクセスに優れた賃貸住宅の整備 」等が挙げられています。よって、本肢は適切です。


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令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
不動産業
問2
賃貸住宅管理業者の社会的責務
問3
個人情報保護法
問4
賃貸不動産経営管理士
問5
セーフティネット住宅
問6
サブリース契約
問7
賃貸住宅管理業法
問8
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問9
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問10
賃貸住宅管理業者登録規程(改正により削除)
問11
賃貸借
問12
管理受託契約とサブリース契約
問13
契約の成立・契約書
問14
特定賃貸借標準契約書
問15
賃貸住宅標準管理受託契約書
問16
宅建業法
問17
宅建業法
問18
宅建業法・景表法
問19
賃貸借(定期建物賃貸借)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料の供託)
問22
賃貸借(弁済の充当)
問23
賃貸借(修繕)
問24
賃貸借(解除)
問25
賃貸借と破産
問26
賃貸借(保証)
問27
賃貸借(抵当権)
問28
賃貸借(更新・終了)
問29
建物明渡訴訟・強制執行
問30
賃貸借(廃棄物)
問31
原状回復ガイドライン
問32
原状回復ガイドライン
問33
個人情報の取り扱い
問34
賃貸借(未収賃料の回収)
問35
賃貸借(賃料の増減額請求)
問36
防犯・防火対策
問37
建物の修繕履歴
問38
建物設備(屋根・外壁)
問39
建物設備(漏水)
問40
建物設備(給水設備・給湯設備)
問41
建物設備(電気設備)
問42
保険
問43
贈与税・相続税
問44
不動産所得
問45
プロパティマネジメント
問46
住生活基本計画
問47
賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
問48
建築基準法(天井)
問49
不動産の税金
問50
不動産証券化

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