賃貸不動産経営管理士の行為に関する次の記述のうち、賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の趣旨に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 勤務していた管理業者を退職した後も、賃貸不動産経営管理土として職務上知った関係者の秘密を漏らさないようにしている。
- 賃貸物件の貸主と借主の間に紛争が生じるおそれがある場合には、もっぱら依頼者である貸主の立場に立って対応している。
- 賃貸不動産経営管理士の資格取得後も毎年、賃貸不動産経営管理士試験問題に目を通して勉強している。
- 賃貸物件が所在する地域の防犯・防災活動に協力するため、貸主に対し、積極的に企画提案している。
【答え：2】
１．勤務していた管理業者を退職した後も、賃貸不動産経営管理土として職務上知った関係者の秘密を漏らさないようにしている。
１・・・適切
賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産所有者、居住者、投資家等のステークホルダーおよび賃貸管理業界との間に確かな信頼関係を構築することにより、その社会的使命を全うする役割を担っています。そのために、各々が高い自己規律に基づき、誠実公正な職務を遂行するとともに、依頼者の信頼に応えられる高度な業務倫理を確立しなければなりません。そこで、賃貸不動産経営管理士の社会的地位の向上、社会的信用の確立と品位保持、資質の向上を図るため、賃貸不動産経営管理士倫理憲章を制定しました。
「賃貸不動産経営管理士」の「倫理憲章」
- 1. 公共使命
- 賃貸不動産経営管理士のもつ、公共的使命を常に自覚し、公正な業務を通して、公共の福祉に貢献する。
- 2. 法令の遵守と信用保持
- 賃貸不動産経営管理士は関係する法令とルールを遵守し、賃貸不動産管理業に対する社会的信用を傷つけるような行為、および社会通念上好ましくないと思われる行為を厳に慎む。
- 3. 信義誠実の義務
- 賃貸不動産経営管理士は、信義に従い誠実に職務を執行することを旨とし（方針とし）、依頼者等に対し重要な事項について故意に告げず、又は不実のことを告げる行為を決して行わない。
- 4. 公正と中立性の保持
- 賃貸不動産経営管理士は常に公正で中立な立場で職務を行い、万一紛争等が生じた場合は誠意をもって、その円満解決に努力する。
- 5. 専門的サービスの提供および自己研鑽の努力
- 賃貸不動産経営管理士はあらゆる機会を活用し、賃貸不動産管理業務に関する広範で高度な知識の習得に努め、不断の研鑽により常に能力、資質の向上を図り、管理業務の専門家として高い専門性を発揮するよう努力する。
- 6. 能力を超える業務の引き受け禁止
- 賃貸不動産経営管理士は、自らの能力や知識を超える業務の引き受けはこれを行わない。
- 7. 秘密を守る義務
- 賃貸不動産経営管理士は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職務に携わらなくなった後も同様とする。
本肢は「7. 秘密を守る義務」に関する内容です。よって、「勤務していた管理業者を退職した後も、賃貸不動産経営管理土として職務上知った関係者の秘密を漏らさないようにしている」ことは、賃貸不動産経営管理士の行為として適切です。
２．賃貸物件の貸主と借主の間に紛争が生じるおそれがある場合には、もっぱら依頼者である貸主の立場に立って対応している。
２・・・不適切
本肢は「4. 公正と中立性の保持」に関する内容です。賃貸不動産経営管理士は常に公正で中立な立場で職務を行い、万一紛争等が生じた場合は誠意をもって、その円満解決に努力しなければなりません。本肢のように「もっぱら依頼者である貸主の立場に立って対応」することは賃貸不動産経営管理士の行為として不適切な行為といえます。
３．賃貸不動産経営管理士の資格取得後も毎年、賃貸不動産経営管理士試験問題に目を通して勉強している。
３・・・適切
本肢は「5. 専門的サービスの提供および自己研鑽の努力」に関する内容です。賃貸不動産経営管理士の資格取得後も毎年、賃貸不動産経営管理士試験問題に目を通して勉強することは、賃貸不動産経営管理士の行為として適切です。
４．賃貸物件が所在する地域の防犯・防災活動に協力するため、貸主に対し、積極的に企画提案している。
４・・・適切
本肢は「1.公共使命」に関する内容です。賃貸物件が所在する地域の防犯・防災活動に協力するため、貸主に対し、積極的に企画提案することは、賃貸不動産経営管理士の行為として適切です。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化