建築基準法の天井高規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 居室の天井高は、2.1ｍ以上としなければならない。
- 一室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井がある場合は、平均天井高が2.1ｍ必要である。
- 天井高が1.4ｍ以下で、かつ設置される階の床面積の二分の一以下であるなどの基準を満たし、小屋裏物置（いわゆるロフト）として扱われる部分は、床面積に算定される。
- 一定の基準を満たした小屋裏物置（いわゆるロフト）は、居室として使用することはできない。
【答え：3】
１．居室の天井高は、2.1ｍ以上としなければならない。
１・・・正しい
本肢は正しいです。
居室の天井高は、2.1ｍ以上としなければなりません。そして。1室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井である場合は、平均天井高が2.1ｍ必要であります（建築基準法施行令21条）。
なお、住宅系用途に限っては、天井の高さが1.4m以下で、かつ設置される階の床面積の1/2未満であるなどの一定の基準を満たした小屋裏物置（いわゆる「ロフト」）は、床面積に算定されず、建築物の階数の算定にも含まれません。つまり、1階部分にロフト部分があっても、ロフト部分が2階にはなりません。
２．一室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井がある場合は、平均天井高が2.1ｍ必要である。
２・・・正しい
選択肢1の解説の通り、1室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井である場合は、平均天井高が2.1ｍ必要であります（建築基準法施行令21条）。
３．天井高が1.4ｍ以下で、かつ設置される階の床面積の二分の一以下であるなどの基準を満たし、小屋裏物置（いわゆるロフト）として扱われる部分は、床面積に算定される。
３・・・誤り
選択肢1の解説の通り、住宅系用途に限っては、天井の高さが1.4m以下で、かつ設置される階の床面積の1/2未満であるなどの一定の基準を満たした小屋裏物置（いわゆる「ロフト」）は、床面積に算定されません。よって、本肢は「床面積に算定される」となっているので誤りです。
４．一定の基準を満たした小屋裏物置（いわゆるロフト）は、居室として使用することはできない。
４・・・正しい
一定の基準を満たした小屋裏物置（いわゆるロフト）は、「居室」として使用することはでききません。そもそも居室とは、「居住、執務、作業、集会、娯楽」その他「これらに類する目的」のために継続的に使用する室をいいます（建築基準法2条4号）。そして、ロフトや納戸は、居室には当てはまりません。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化