不動産の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- 印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる。
- 不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が1か月以上の住宅の賃料については消費税が課されない。
- 住民税は、所得税法上の所得をもとに住所地の市区町村長が課税し、徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある。
- なし
- 1つ
- 2つ
- 3つ
【答え：2（アのみ誤り）】
ア．印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる。
ア・・・誤り
不動産取引においては、印紙税が課税される文書の一例は、下記の通りです。
- 不動産の譲渡に関する契約書 （売買契約書・交換契約書・贈与契約書）
- 地上権、土地賃借権設定契約書 （５万円以上の敷金の受領書も含む）
- 請負契約書
- ５万円以上の営業に関する金銭の領収書
一方、「建物の賃貸借契約書」や「質権、抵当権設定契約書」は、印紙税が課税されません。
よって、印紙税は、建物の売買契約書について課されるが、建物賃貸借契約書には課されないので、誤りです。なお、印紙税額は、必要経費になるので、後半部分は正しいです。
イ．不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が1か月以上の住宅の賃料については消費税が課されない。
イ・・・正しい
不動産取引では、店舗（非居住用建物）の賃料や仲介手数料については消費税が課されます。
一方、貸付期間（契約期間）が1か月以上の住宅の賃料（家賃）については消費税が課されません。
ウ．住民税は、所得税法上の所得をもとに住所地の市区町村長が課税し、徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある。
ウ・・・正しい
住民税の課税主体は市区町村です（地方税法319条2項）。つまり、市区町村が住民税を課します。そして、住民税の徴収方法は2つあり「普通徴収」と「特別徴収」があります。
「普通徴収」は、送られてきた納税通知書に従って税金を納める方法です。
「特別徴収」は、給与から天引きされる方法です。
なお、地方自治法148条では「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。」と規定しています。そのため、課税主体は市区町村ですが、実際に住民税の課税権限を持っているのは、首長である「市区町村長」となります。そのため、本肢の「市区町村長が課税し」という部分は誤りとは言えないので、正しいです。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化