- 不動産証券化とは、不動産の権利を証券に結びつけることを前提にして、不動産投資と不動産事業の管理運営をマネジメントする仕組みである。
- 不動産証券化において、プロパティマネージャーは投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うので、投資運用業の登録が必要である。
- 不動産証券化においてプロパティマネージャーの行う調査・提案業務は、投資家が多数であり、そのメンバーは常に入れ替わる可能性があるため、不特定の相手方に対する論理的な説得力が必要である。
- 中・長期的な改修・修繕の計画を策定し、実施する業務であるコンストラクションマネジメントは、プロパティマネジメント業務においても、取り入れられつつある。
１・・・適切
不動産証券化は、下図にあるような仕組みで構成されます。「不動産の権利を証券」に結びつけることを前提にして、「不動産投資（下図①）」と「不動産事業の管理運営をマネジメント（下図④）」する仕組みです。
不動産証券化の仕組みの図における「特定目的会社」とは、不動産や不動産関連資産を証券化する際に使用される特別な法人です。活動の実態を有しないペーパーカンパニーと考えてください。投資家との関係では、①資金を集めたうえで、②証券を発行します。③特定目的会社は、専門家に不動産の運用を委託し、④専門家は、不動産市場において不動産を購入、賃貸、売却することによって収益を取得し、⑤賃料や売却代金などの運用益を特定目的会社に還元し、⑥専門家から還元された運用益が投資家への利益の配分の原資となります。
２・・・不適切
不動産証券化において、アセットマネージャーは、投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など投資運用を行うので、投資運用業の登録が必要です。
一方、プロパティマネージャーは、投資運用は行いません。賃貸不動産の管理・運営を行います。よって、本肢は不適切です。
３・・・適切
不動産証券化においては、投資家は多数であり、そのメンバーは常に入れ替わる可能性があります。そのため、プロパティマネージャーの行う調査・提案業務も、不特定の相手方に対する論理的な説得力が必要です。論理的な説得力を持たせる調査・提案には、客観的な資料・根拠がなくてはなりません。調査・提案すべき内容は、賃貸管理業務の全般にわたります。賃料設定、入居者（賃借人）募集方法、契約後の安定的な賃料取得のための活動に関するものなど賃貸借にかかわるもの、建物・設備の維持保守管理、修繕計画、清掃警備など建物・設備にかかわるものなど、多種多様です。
４・・・適切
中・長期的な改修・修繕の計画を策定し、実施する業務を、コンストラクションマネジメント（CM）といいます。プロパティマネージャーには、収益拡大とコスト削減の両面から、具体的に、計画の基礎資料の収集、計画策定など調査、提案が求められます。そのために、最近では、年間予算を作成することも、プロパティマネジメントに含むのが、一般的になっています。よって、本肢は適切です。
令和2年・2020年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 不動産業
- 問２
- 賃貸住宅管理業者の社会的責務
- 問３
- 個人情報保護法
- 問４
- 賃貸不動産経営管理士
- 問５
- セーフティネット住宅
- 問６
- サブリース契約
- 問７
- 賃貸住宅管理業法
- 問８
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問９
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１０
- 賃貸住宅管理業者登録規程（改正により削除）
- 問１１
- 賃貸借
- 問１２
- 管理受託契約とサブリース契約
- 問１３
- 契約の成立・契約書
- 問１４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問１５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問１６
- 宅建業法
- 問１７
- 宅建業法
- 問１８
- 宅建業法・景表法
- 問１９
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料の供託）
- 問２２
- 賃貸借（弁済の充当）
- 問２３
- 賃貸借（修繕）
- 問２４
- 賃貸借（解除）
- 問２５
- 賃貸借と破産
- 問２６
- 賃貸借（保証）
- 問２７
- 賃貸借（抵当権）
- 問２８
- 賃貸借（更新・終了）
- 問２９
- 建物明渡訴訟・強制執行
- 問３０
- 賃貸借（廃棄物）
- 問３１
- 原状回復ガイドライン
- 問３２
- 原状回復ガイドライン
- 問３３
- 個人情報の取り扱い
- 問３４
- 賃貸借（未収賃料の回収）
- 問３５
- 賃貸借（賃料の増減額請求）
- 問３６
- 防犯・防火対策
- 問３７
- 建物の修繕履歴
- 問３８
- 建物設備（屋根・外壁）
- 問３９
- 建物設備（漏水）
- 問４０
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問４１
- 建物設備（電気設備）
- 問４２
- 保険
- 問４３
- 贈与税・相続税
- 問４４
- 不動産所得
- 問４５
- プロパティマネジメント
- 問４６
- 住生活基本計画
- 問４７
- 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章
- 問４８
- 建築基準法（天井）
- 問４９
- 不動産の税金
- 問５０
- 不動産証券化