あるサブリース業者で、オーナーになろうとする人に契約の大事なことを説明したのは、入社2年目の社員でした。この社員は、業務管理者でも、賃貸不動産経営管理士でもありません。この説明は、法律の上で問題ないのでしょうか。賃貸不動産経営管理士の試験では、サブリースの契約の前に行う説明について、だれがだれに、いつまでに、何を説明するのかが、細かく問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第14回として、特定賃貸借契約の重要事項説明を、説明が必要な理由から、説明する14の事柄、借地借家法の説明、書面の書き方、更新のときの扱い、罰則まで、初めての方にも分かるように解説します。
この記事の結論
サブリース業者(特定転貸事業者)は、特定賃貸借契約(マスターリース契約)を結ぶまでに、オーナーになろうとする人に、書面を交付して重要事項を説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法30条)。説明から契約までは1週間ほどの期間をおくことが望ましいとされ、宅建業者や管理業者など専門の知識と経験がある相手には説明はいりません。説明する事柄は14個で、とくに家賃が減ることがあることと、借地借家法のあらましが大切です。説明する人に資格の決まりはないので、最初の問題の説明は法律の違反にはなりません。ただし、説明はサブリース業者が自分で行う必要があり、書面を交付しないなどの違反には50万円以下の罰金があります。
なぜ契約の前の説明が必要なのか
たとえば、オーナーがアパートを建てて、サブリース業者に建物をまとめて貸したとします。サブリース業者は、借りた部屋を入居者に貸して、オーナーには毎月決まった家賃を払います。このオーナーとサブリース業者の間の契約がマスターリース契約で、法律では「特定賃貸借契約」と言います。
ところが、契約したあとで、家賃が下がることがあると知ったらどうでしょうか。大きな借金をしてアパートを建てていれば、もう引き返せません。オーナーの多くは、アパート経営の経験も専門の知識もあまりなく、サブリース業者との間には、知識や経験の大きな差があります。そこで、賃貸住宅管理業法は、サブリース業者に、契約を結ぶ前に大事なことを書いた書面を交付して説明することを義務づけました。これが、特定賃貸借契約の重要事項説明です。第7回で学んだ管理受託契約の重要事項説明と、考え方は同じです。なお、前回の第13回で学んだ誇大広告や不当な勧誘の禁止は勧誘者にもかかりましたが、重要事項説明はサブリース業者自身の義務です。
説明の相手と、説明がいらない相手
説明の相手は、サブリース業者と特定賃貸借契約を結ぼうとしている、オーナーになろうとする人です。入居者に説明するルールではないので、注意しましょう。ただし、オーナーになろうとする人が、サブリースの仕事にくわしい会社などであれば、説明はいりません。法律と施行規則では、専門の知識と経験がある者として、次のような相手が決められています。
| 説明がいらない相手 | 説明が必要な相手の例 |
|---|---|
| 特定転貸事業者(ほかのサブリース業者)、賃貸住宅管理業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、賃貸住宅の信託の受託者、都市再生機構、地方住宅供給公社 | 初めてアパートを建てる個人、アパートを何十年も持っている経験の長い個人のオーナー、高齢のオーナー |
ここで間違えやすいのは、経験の長い個人のオーナーです。アパート経営の経験が長くても、上の一覧に当たらなければ説明は省けません。ガイドラインでは、相手に一定の知識や経験があっても、14の事柄を書面に書いて十分に説明すること、とくに相手が高齢のときは慎重に説明することが求められています。
説明はいつまでに行うのか
法律で決められているのは、特定賃貸借契約を結ぶまでに説明する、ということです。さらに、国のガイドラインでは、説明から契約までに1週間ほどの期間をおくことが望ましいとされています。オーナーが、家賃が下がるリスクなどをよく考えてから、契約するかどうかを決められるようにするためです。この期間を短くするときは、前もって書面を送っておき、オーナーが内容を読んで理解する時間をとることが求められています。
また、建設会社や不動産会社が、アパートの建築や購入といっしょにサブリースをすすめるときは、すすめる時点で、家賃が減ることがあるといったリスクを書いた書面を交付して説明することが望ましいとされています。建築の契約を結んで借金をしてからでは、引き返すのが難しいからです。
説明する14の事柄
説明しなければならない事柄は、施行規則で全部で14個決められています。管理受託契約の重要事項説明の11の事柄より多いのは、家賃や入居者のことなど、サブリースならではの事柄が入るからです。
| 番号 | 説明する事柄 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | サブリース業者の商号・名称と住所 | だれと契約するのか |
| 2 | 対象になる賃貸住宅 | 建物の所在地、名称、構造、部屋の番号など |
| 3 | 家賃の額・支払期日・支払方法などの条件と、その変更 | 家賃の根拠や、最初の家賃が減ることがあることも説明 |
| 4 | サブリース業者が行う維持保全の実施方法 | 点検の回数なども、できるだけ具体的に |
| 5 | 維持保全の費用の分担 | 古くなった設備の修理代をオーナーが負担するなど |
| 6 | 維持保全の実施状況の報告 | オーナーにどう報告するか |
| 7 | 損害賠償額の予定・違約金 | 決めるときは、その中身 |
| 8 | 責任と、責任を負わない場合 | 地震などの災害による損害など |
| 9 | 契約期間 | 家賃が変わらない期間ではないことも説明 |
| 10 | 入居者(転借人)の資格など、転貸の条件 | 学生だけに貸す、反社会的勢力には貸さないなど |
| 11 | 維持保全の中身を入居者に知らせる方法 | 入居者への周知のしかた |
| 12 | 契約の更新と解除 | どんなときに更新・解除できるか |
| 13 | 契約が終わったときの、サブリース業者の権利と義務の引き継ぎ | オーナーが入居者に貸す立場を引き継ぎ、敷金を返す義務なども引き継ぐ |
| 14 | 借地借家法など、特定賃貸借契約にかかわる法律のあらまし | 家賃の減額請求、更新の拒絶に正当な理由がいることなど |
いちばん大事なのは、3つ目の家賃です。家賃をいくらにしたのかについて、近くの似た部屋の家賃の相場を示すなどして、根拠も説明します。さらに、最初に決めた家賃が、あとで減ることがあることも説明しなければなりません。家賃を払わない期間(免責期間)を決めるときは、そのことも説明します。また、9つ目の契約期間では、たとえば30年の契約であっても、その30年の間ずっと家賃が変わらないわけではない、ということも説明します。
13番目は、少し分かりにくいところです。サブリースでは、サブリース業者が入居者に部屋を貸しています。マスターリース契約が終わったときに、入居者が追い出されないように、オーナーがサブリース業者に代わって、入居者に貸す立場を引き継ぐと決めておきます。そうすると、オーナーは、入居者から預かっている敷金を返す義務なども引き継ぐことになるので、このことを前もって説明しておくわけです。
なぜ借地借家法の説明まで必要なのか(家賃の減額請求)
たとえば、契約書に「10年間は家賃を減らしません」と書いてあったとします。でも、借地借家法32条では、税金などが上がったり下がったり、経済の事情が変わったり、近くの似た建物の家賃と比べて不相当になったりしたときは、契約の条件にかかわらず、借りている側が家賃の減額を請求できるとしています。サブリースで借りている側は、サブリース業者です。なので、家賃の見直しの日が決まっていても、一定の期間は減らさないという約束があっても、サブリース業者は減額を請求できることを、説明しなければなりません。
一方で、空き部屋が増えた、サブリース業者の経営が苦しいといった事情だけでは、この請求はできません。また、オーナーは、請求をそのまま受け入れなければならないわけではなく、話し合いで決まらなければ、最後は裁判で決めることになります。こうした点も、あわせて説明します。
更新の拒絶と定期建物賃貸借
借地借家法には、もう1つ、オーナーが誤解しやすいルールがあります。オーナーが、もうこの業者には貸したくないと思っても、オーナーから契約の更新を断るには、正当な理由が必要です(借地借家法28条)。自分が更新にOKしなければ契約は終わる、とオーナーが思いこまないように、このことも説明します。
なお、決まった期間で終わる定期建物賃貸借(借地借家法38条)で契約し、家賃を減らさないという約束をしたときは、その約束が有効になり、さきほどの減額の請求はできません。どちらの形の契約なのかで、オーナーのリスクが大きく変わるので、ていねいに説明することが求められています。
書面の書き方のルール
書面に書いてありさえすれば、どんな書き方でもよいわけではありません。ガイドラインでは、書面のはじめに、内容を十分に読むべきことを、太い枠の中に、12ポイント以上の大きな太い字で書くこととされています。そのすぐあとに、家賃が減ることがある、更新を断るには正当な理由がいる、といったリスクを書きます。また、家賃の額を書いたすぐあとに家賃が減ることがあると書き、契約期間を書いたすぐあとに更新の拒絶のルールを書くことも求められています。書面の文字は、8ポイント以上の大きさにします。大事なリスクを、すみに小さく書いて読み飛ばされないようにするためです。
さらに、サブリース業者が、契約したあとで実際に家賃の減額を請求するときも、その前に、減額したあとの家賃の額や、その根拠を、書面を交付して説明する必要があるとされています。
電子の書面とオンラインでの説明
ここは、管理受託契約の重要事項説明と同じ扱いです。オーナーになろうとする人の承諾があれば、書面を交付する代わりに、メールなどの電磁的方法で提供することができます(賃貸住宅管理業法30条2項)。承諾は、前もって方法を示して、記録に残る形でもらいます。説明は、テレビ会議などのオンラインでもできます。ただし、映像と声がしっかり届き、やりとりができることや、原則として書面を前もって送っておくことが条件です。電話での説明は、新しく契約を結ぶときはできず、すでにある契約の中身を変えるときに、オーナーから頼まれたことなど、条件をすべて満たしたときだけ認められます。
契約を更新するとき・オーナーが変わるとき
家賃などの中身を変えて更新するときは、説明が必要です。たとえば、毎月の家賃を20万円から18万円に下げて更新するような場合です。このときは、変わった事柄だけを、書面を交付して説明すれば足ります。また、オーナーが承諾すれば、説明から契約まで期間をあけなくてもかまいません。一方で、中身はそのままで契約の期間だけを延ばすときは、説明はいりません。
| 場面 | 説明の扱い |
|---|---|
| 新しく契約を結ぶ | 14の事柄すべてを書面で説明。1週間ほどあけるのが望ましい |
| 家賃などの中身を変えて更新する | 変わった事柄だけを書面で説明すれば足りる。オーナーが承諾すれば期間をあけなくてよい |
| 中身は同じで期間だけ延ばす | 説明はいらない |
| オーナーがアパートを売り、新しいオーナーが同じ中身で引き継ぐ | 新しいオーナーに、契約の中身が分かる書類を遅滞なく交付することが望ましい |
最初の問題の答え(説明する人と罰則)
では、最初の問題に戻ります。入社2年目で、業務管理者でも資格を持った人でもない社員が説明しても、法律の違反にはなりません。サブリース業者がだれに説明させなければならないかについて、法律の決まりはないからです。ただ、国のガイドラインでは、一定の実務の経験がある人や、賃貸不動産経営管理士など、専門の知識と経験がある人が説明することが望ましいとされています。試験で「業務管理者が説明しなければならない」「賃貸不動産経営管理士でなければ説明できない」といった文が出てきたら、誤りです。
注意したいのは、説明はサブリース業者が自分で行う必要がある、ということです。たとえば、アパートを建てる建設会社の営業担当者に、説明だけを任せることはできません。そして、書面を交付しなかったり、書くべき事柄が抜けた書面やうその書面を交付したりすると、50万円以下の罰金が科されることがあります(賃貸住宅管理業法43条)。管理受託契約の重要事項説明には罰則がないので、ここは大きなちがいです。また、違反は国土交通大臣の指示や業務停止の処分の対象にもなります。
まとめ
サブリース業者は、特定賃貸借契約を結ぶまでに、オーナーになろうとする人に、書面を交付して重要事項を説明しなければなりません。説明から契約までは、1週間ほどあけることが望ましいとされています。宅建業者や管理業者のような、専門の知識と経験がある相手には説明はいりませんが、経験の長い個人のオーナーには説明が必要です。説明する事柄は14個で、とくに、家賃が減ることがあることと、借地借家法のあらましが大切です。書面は、リスクがはじめに目立つように書きます。説明する人に資格の決まりはありませんが、サブリース業者が自分で説明します。書面を交付しないなどの違反には、50万円以下の罰金があります。
次回の第15回は、特定賃貸借契約を結んだときに交付する書面と、書類の閲覧、そしてサブリースの監督と罰則を学びます。
この記事を書いた人
賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・同法施行規則、借地借家法と、国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」(いずれも令和5年3月31日改正)に基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。
よくある質問
Q. 特定賃貸借契約の重要事項説明は、だれがだれに行いますか?
A. サブリース業者(特定転貸事業者)が、特定賃貸借契約(マスターリース契約)を結ぼうとしている、オーナーになろうとする人に行います(賃貸住宅管理業法30条)。入居者に対する説明ではありません。また、勧誘者ではなく、サブリース業者が自分で行う必要があります。
Q. 重要事項説明がいらない相手はいますか?
A. います。特定転貸事業者、賃貸住宅管理業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、賃貸住宅の信託の受託者、都市再生機構、地方住宅供給公社といった、専門の知識と経験がある者が相手のときは、説明はいりません。アパート経営の経験が長い個人のオーナーは、これに当たらないので説明が必要です。
Q. 説明は、いつまでに行えばよいですか?
A. 法律では、特定賃貸借契約を結ぶまでに行うこととされています。さらに、ガイドラインでは、オーナーがリスクをよく考えられるように、説明から契約までに1週間ほどの期間をおくことが望ましいとされています。
Q. 説明しなければならない事柄はいくつありますか?
A. 14個です。サブリース業者の商号と住所、対象の賃貸住宅、家賃の額などの条件とその変更、維持保全の実施方法、維持保全の費用の分担、維持保全の実施状況の報告、損害賠償額の予定・違約金、責任と免責、契約期間、転貸の条件、入居者への維持保全の周知、更新と解除、契約終了時の権利義務の承継、借地借家法などの法律のあらましです。
Q. 「10年間は家賃を減らさない」と約束していても、家賃は減ることがありますか?
A. あります。借地借家法32条により、税金などの増減や経済の事情の変動、近くの似た建物の家賃との比較で家賃が不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、借りている側のサブリース業者が減額を請求できます。このことは重要事項として説明しなければなりません。ただし、定期建物賃貸借で家賃を減らさない約束をしたときは、減額の請求はできません。
Q. 賃貸不動産経営管理士でない社員が説明してもよいですか?
A. 法律の違反にはなりません。説明する人について、法律の決まりはないからです。ただし、ガイドラインでは、賃貸不動産経営管理士など、専門の知識と経験がある人が説明することが望ましいとされています。
Q. 家賃を下げて契約を更新するときも、説明が必要ですか?
A. 必要です。家賃などの中身を変えて更新するときは、変わった事柄だけを書面で説明すれば足ります。オーナーが承諾すれば、説明から契約まで期間をあけなくてもかまいません。中身はそのままで契約の期間だけを延ばすときは、説明はいりません。
Q. 重要事項説明の書面を交付しないと、罰則はありますか?
A. あります。書面を交付しなかったり、書くべき事柄が抜けた書面やうその書面を交付したりすると、50万円以下の罰金が科されることがあります(賃貸住宅管理業法43条)。管理受託契約の重要事項説明には罰則がないので、ここが大きなちがいです。



