借りている部屋が10部屋しかない小さなサブリース業者には、賃貸住宅管理業法のルールはかからないのでしょうか。管理会社なら、管理する部屋が200戸未満であれば国への登録はいりません。ところが、サブリースのルールには、この200戸という基準がありません。賃貸不動産経営管理士の試験では、管理受託のルールとサブリースのルールの違いが、問題文のひっかけとして問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第12回として、サブリースの三者の関係、マスターリース契約とサブリース契約、規制ができた理由、特定賃貸借契約と特定転貸事業者の意味、規制の対象になる場合とならない場合、勧誘者の考え方までを、初めての方にも分かるように具体例で解説します。
この記事の結論
サブリースには、オーナー・サブリース業者・入居者の三者がいて、オーナーとサブリース業者の間のマスターリース契約と、サブリース業者と入居者の間のサブリース契約(転貸借契約)の2つの契約があります。賃貸住宅管理業法では、マスターリース契約を「特定賃貸借契約」、サブリース業者を「特定転貸事業者」と呼びます。個人でも、営利の意思を持ってくり返し転貸していれば対象になり、オーナーの親族や、親会社・子会社・関連会社など、オーナーと密接な関係にある者が借りる場合は対象から外れます。サブリースのルールは、管理戸数200戸に関係なくすべての特定転貸事業者にかかり、登録の制度はありません。誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止は、サブリース業者に頼まれて勧誘をする「勧誘者」にもかかります。なので、最初の問題の答えは「10部屋でもサブリースのルールはかかる」です。
サブリースの三者の関係
たとえば、アパートを1棟持っているオーナーが、空き部屋や入居者とのやり取りに悩んでいたとします。そこにサブリース業者がやってきて、「アパートをうちがまとめて借ります。空き部屋があっても、毎月決まった家賃をお支払いします」と提案します。これがサブリースです。オーナーは、管理会社に管理を任せる(管理受託)のではなく、建物そのものをサブリース業者に貸します。
サブリースでは、契約が2つあります。1つは、オーナーとサブリース業者の間で建物を貸す契約で、これをマスターリース契約(原賃貸借契約)と言います。もう1つは、サブリース業者と入居者の間で部屋を貸す契約で、これをサブリース契約(転貸借契約)と言います。借りた物をさらにほかの人に貸すことを転貸と言い、サブリース業者は借りた部屋を入居者に転貸しています。
| 契約 | だれとだれの契約か | 法律での呼び方・ポイント |
|---|---|---|
| マスターリース契約 | オーナー(貸す)とサブリース業者(借りる) | 特定賃貸借契約。賃貸住宅管理業法のサブリースのルールの対象 |
| サブリース契約 | サブリース業者(貸す)と入居者(借りる) | 転貸借契約。入居者が家賃を払う相手はサブリース業者 |
| (なし) | オーナーと入居者 | 直接の契約はない |
入居者が家賃を払う相手は、オーナーではなくサブリース業者です。オーナーは、サブリース業者から、マスターリース契約で決めた家賃を受け取ります。入居者とオーナーの間には直接の契約がない、という点は、のちに学ぶ転貸借の民法のルールでも大切になります。
なぜサブリースに規制ができたのか
サブリースの勧誘では、「家賃保証」「30年一括借り上げ」といった言葉がよく使われます。これを聞いたオーナーは、30年間ずっと同じ家賃がもらえると思ってしまいがちです。ところが、サブリース業者は、法律の上では建物を借りている人(賃借人)です。そのため、周りの家賃が下がったときなどは、サブリース業者のほうから借地借家法に基づいて家賃の減額を求めることができる、と最高裁判所も認めています(最高裁平成15年10月21日判決)。また、オーナーの側から契約の更新を拒んだり解約を申し入れたりするには、正当な事由が必要です。
国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」も、サブリース業者が支払う家賃が将来変わる可能性や、オーナーからの解約には正当事由が必要なことなどを明らかにしないまま契約を結ばせ、家賃の減額や契約の解除をめぐるトラブルが起きている、と指摘しています。2018年ごろには、女性向けシェアハウスのサブリース業者が約束の家賃を払えなくなり、多くのオーナーがローンの返済に苦しむ問題も大きく報じられました。こうした背景から、賃貸住宅管理業法にサブリースのルールが設けられ、令和2年12月15日から施行されています(管理業の登録制度は令和3年6月15日から)。
特定賃貸借契約と特定転貸事業者
法律では、マスターリース契約のことを「特定賃貸借契約」と言います(賃貸住宅管理業法2条4項)。特定賃貸借契約とは、賃借人が、その賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として結ぶ賃貸住宅の賃貸借契約のことです。大切なのは、転貸する事業のために借りる、という目的です。自分が住むために借りるふつうの賃貸借契約は、特定賃貸借契約には当たりません。
そして、特定賃貸借契約に基づいて借りた賃貸住宅を、第三者に転貸する事業を営む者を「特定転貸事業者」と言います(同条5項)。試験の問題文に「特定転貸事業者」と書いてあったら、サブリース業者のことだと読みかえると、内容がつかみやすくなります。
個人でも対象になる?「事業」かどうかで判断する
会社ではない個人でも、特定転貸事業者になることがあります。国土交通省の「解釈・運用の考え方」では、「事業を営む」とは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指し、営利の意思があるかどうかは客観的に判断する、としています。会社か個人かは関係ありません。
たとえば、会社員が副業として、いくつもの部屋をまとめて借りて入居者に貸し、差額で利益を得ていれば、個人でも特定転貸事業者に当たります。一方で、自分が住むために借りた部屋を、転勤などの事情で一時的にほかの人に貸すだけなら、事業とは言えないので、特定賃貸借契約には当たらないとされています。
対象から外れる関係(親族・親会社・子会社など)
借りる人が、オーナーと人的関係や資本関係で密接な関係にあるときは、特定賃貸借契約から外されています(賃貸住宅管理業法2条4項かっこ書き、施行規則2条)。身内どうしであれば、うまい話にだまされて契約してしまう心配が少なく、サブリースのルールで守る必要がないと考えられているためです。反対に、オーナーとまったく関係のない会社が借りるなら、規模が小さくても特定賃貸借契約に当たります。
| オーナー(賃貸人) | 特定賃貸借契約から外れる借り手の例 |
|---|---|
| 個人 | オーナーの親族、オーナーやその親族が役員である法人 |
| 会社 | オーナーの親会社・子会社・関連会社、オーナーの親会社の子会社など |
たとえば、オーナーの息子が社長(役員)をしている会社が、オーナーのアパートをまとめて借りて入居者に貸す場合は、特定賃貸借契約に当たりません。ここで外れるのは「役員である法人」なので、問題文で関係の中身がどう書かれているかを確かめるようにしましょう。
200戸に関係なくかかり、登録の制度はない
最初の問題に戻ります。賃貸住宅管理業の登録は、管理戸数が200戸以上のときに必要になります。しかし、サブリースのルールには、この200戸という基準がありません。特定賃貸借契約を結ぶすべての特定転貸事業者に、部屋の数に関係なくルールがかかります。なので、10部屋しか借りていない小さなサブリース業者にも、サブリースのルールはかかります。
もう1つ大事なのが、特定転貸事業者には国への登録の制度がない、ということです。登録をしなくてもサブリースの事業は始められますが、ルールは最初から守らなければなりません。「登録がいらない」ことと「ルールがかからない」ことは、まったく別の話です。サブリース業者と契約しようとするオーナーにとっては、登録があるかどうかではなく、契約の前に受ける重要事項説明で、家賃の見直しのルールや契約の解除の条件をよく確かめることが大切になります。
また、サブリース業者が建物の点検や修繕まで引き受けている場合は、管理会社と同じように維持保全の業務を行っていることになります。そのため、管理戸数が200戸以上あれば、サブリース業者も賃貸住宅管理業の登録をしなければなりません。サブリース業者には、部屋の数に関係なくかかるサブリースのルールと、200戸以上でかかる管理業のルールの両方がかかることがあるので、問題文ではどちらのルールの話かを確かめましょう。
勧誘者とは
サブリースのルールを守らなければならないのは、サブリース業者だけではありません。たとえば、建設会社の営業担当者が、土地を持っている人に「アパートを建てませんか。このサブリース業者が全部借りてくれるので、家賃はずっと安心です」と、サブリースの契約までいっしょにすすめることがあります。このように、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者を「勧誘者」と言います(賃貸住宅管理業法28条)。
ガイドラインでは、勧誘者とは、特定のサブリース業者と特定の関係性を持ち、そのサブリース業者のマスターリース契約の締結に向けた勧誘を行う者だとしています。明示的な委託契約がなくても、サブリース業者から勧誘を頼まれていたり、紹介料などの利益を得ていたり、サブリース業者が作った資料を使ってマスターリース契約の内容やメリットを説明していたりすれば、勧誘者に当たります。建設会社、不動産会社、金融機関などの法人のほか、ファイナンシャルプランナーなどの個人も当たることがあります。すでにサブリースの契約をしているオーナーが、紹介料をもらって知り合いに同じ業者との契約をすすめる場合も、勧誘者に当たります。一方で、契約の内容や条件にふれずに、単に業者を紹介するだけの人は、勧誘者に当たりません。
サブリースの5つのルールと、だれにかかるか
サブリースのルールは、大きく分けると次の5つです。このうち、誇大広告等の禁止と不当な勧誘等の禁止は、サブリース業者だけでなく勧誘者にもかかります。一方、重要事項説明・契約締結時書面・書類の閲覧は、サブリース業者(特定転貸事業者)の義務です。
| ルール(条文) | サブリース業者 | 勧誘者 |
|---|---|---|
| 誇大広告等の禁止(28条) | かかる | かかる |
| 不当な勧誘等の禁止(29条) | かかる | かかる |
| 契約締結前の重要事項説明(30条) | かかる | かからない |
| 契約締結時書面の交付(31条) | かかる | かからない |
| 業務・財産の状況を書いた書類の閲覧(32条) | かかる | かからない |
また、勧誘者が誇大広告や不当な勧誘をしたときは、勧誘をさせたサブリース業者も、国土交通大臣の指示や業務停止の対象になります(33条・34条)。勧誘者自身も、指示や勧誘の停止の命令を受けることがあります。なので、サブリース業者は、勧誘者に正しい勧誘をさせなければなりません。それぞれのルールの中身は、次回以降の動画でくわしく学びます。
管理受託のルールとサブリースのルールを比べる
第4回から第11回までは、管理受託(賃貸住宅管理業者)のルールを学んできました。サブリースのルールは、同じ賃貸住宅管理業法の中にありますが、しくみがかなり違います。問題文で「賃貸住宅管理業者」と「特定転貸事業者」が入れかえられていても気づけるように、次の表で違いを確かめておきましょう。
| くらべる点 | 管理受託(賃貸住宅管理業者) | サブリース(特定転貸事業者) |
|---|---|---|
| オーナーとの契約 | 管理受託契約(管理を任される) | 特定賃貸借契約(建物を借りる) |
| 入居者に部屋を貸す人 | オーナー | サブリース業者 |
| 国への登録 | 管理戸数200戸以上で必要 | 登録の制度はない(維持保全をして200戸以上なら管理業の登録は必要) |
| ルールがかかる範囲 | 登録した管理業者 | 戸数に関係なくすべての特定転貸事業者と、一部のルールは勧誘者 |
| 業務管理者 | 営業所・事務所ごとに置く | サブリースのルールとしての定めはない |
とくに、「特定転貸事業者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない」「管理戸数が200戸未満の特定転貸事業者には、誇大広告の禁止が適用されない」といった文は、どちらも誤りです。登録の有無と、ルールがかかるかどうかを分けて考えることが、サブリースの分野の最初のポイントです。
まとめ
サブリースには、オーナー・サブリース業者・入居者の三者がいて、マスターリース契約とサブリース契約の2つの契約があります。マスターリース契約は法律では特定賃貸借契約、サブリース業者は特定転貸事業者と言います。個人でも事業として行えば対象になり、オーナーの親族や親会社・子会社などが借りる場合は対象から外れます。サブリースのルールは200戸に関係なくかかり、登録の制度はありません。誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止は、勧誘者にもかかります。
次回の第13回は、誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止を、具体例で学びます。そのあとの回では、特定賃貸借契約の重要事項説明もくわしく見ていきます。
この記事を書いた人
賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・同法施行規則と、国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」に基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。
よくある質問
Q. サブリースには、どんな契約がありますか?
A. オーナーとサブリース業者の間で建物を貸すマスターリース契約と、サブリース業者と入居者の間で部屋を貸すサブリース契約(転貸借契約)の2つです。オーナーと入居者の間には直接の契約はなく、入居者が家賃を払う相手はサブリース業者です。
Q. 特定賃貸借契約と特定転貸事業者とは何ですか?
A. 特定賃貸借契約は、賃借人が第三者に転貸する事業を営むことを目的として結ぶ賃貸住宅の賃貸借契約で、いわゆるマスターリース契約のことです。特定転貸事業者は、特定賃貸借契約で借りた賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者で、いわゆるサブリース業者のことです(賃貸住宅管理業法2条4項・5項)。
Q. 個人でも特定転貸事業者になりますか?
A. なることがあります。「事業を営む」とは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することで、会社か個人かは関係ありません。ただし、自分が住むために借りた部屋を、転勤などの事情で一時的に貸すだけなら、特定賃貸借契約には当たらないとされています。
Q. オーナーの親族や子会社が借りてサブリースする場合も、規制の対象ですか?
A. 対象になりません。オーナーが個人なら、その親族や、オーナー・親族が役員である法人、オーナーが会社なら、その親会社・子会社・関連会社などが借りる場合は、特定賃貸借契約から外されています(施行規則2条)。
Q. 管理戸数が200戸未満のサブリース業者にも、ルールはかかりますか?
A. かかります。200戸以上という基準は賃貸住宅管理業の登録の基準で、サブリースのルールには戸数の基準がありません。特定賃貸借契約を結ぶすべての特定転貸事業者に、部屋の数に関係なくかかります。なお、特定転貸事業者には登録の制度はありません。
Q. サブリース業者でも、賃貸住宅管理業の登録が必要になることはありますか?
A. あります。サブリース業者が建物の点検や修繕など維持保全の業務を行っていて、管理戸数が200戸以上あれば、賃貸住宅管理業の登録が必要です。この場合、サブリースのルールと管理業のルールの両方がかかります。
Q. 勧誘者とは、だれのことですか?どのルールがかかりますか?
A. 特定転貸事業者がマスターリース契約の締結についての勧誘を行わせる者で、建設会社・不動産会社・金融機関や、紹介料をもらって同じ業者をすすめるオーナーなども当たります。委託契約がなくても、頼まれていたり紹介料を得ていたりして勧誘していれば当たります。勧誘者には、誇大広告等の禁止と不当な勧誘等の禁止がかかり、重要事項説明や契約締結時書面の交付は特定転貸事業者の義務です。



