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サブリースの誇大広告と不当な勧誘の禁止とは?家賃保証の打ち消し表示・勧誘者・罰則を初学者向けに解説【2027年対策】

あるサブリース業者が、チラシに大きな文字で「30年家賃保証」と書き、「家賃が下がることもあります」という説明は、チラシのすみに小さな文字で書いておいたとします。説明そのものは書いてあるので、この広告は法律の上で問題ないのでしょうか。賃貸不動産経営管理士の試験では、サブリースの広告と勧誘のルールについて、だれにかかるのか、どんな行為が禁止されるのかが、具体的な場面で問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第13回として、誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止を、ルールができた理由から、ガイドラインの具体例、違反したときの処分と罰則まで、初めての方にも分かるように解説します。

この記事の結論

誇大広告の禁止(賃貸住宅管理業法28条)と不当な勧誘の禁止(同法29条)は、サブリース業者(特定転貸事業者)だけでなく、サブリース業者に頼まれてマスターリース契約をすすめる勧誘者にもかかります。家賃、維持保全の実施方法、維持保全の費用の負担、契約の解除について、著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利だと誤認させる表示は禁止です。「家賃保証」と書くときは、そのすぐ近くに、家賃の見直しがあることや借地借家法によって家賃が減ることがあることを、読みやすく書かなければなりません。なので、最初の問題の広告は、誇大広告に当たるおそれがあります。また、大事なことを故意に告げなかったり、うそを言ったりすることは、契約をすすめるときも、解除を止めるときも禁止され、威迫や迷惑な時間の勧誘、断られたあとの再勧誘も禁止されています。

なぜ広告と勧誘のルールが大切なのか

たとえば、土地を持っている人のところに建設会社の営業担当者がやってきて、「ここにアパートを建てれば、サブリース業者が30年間まとめて借りて、毎月決まった家賃を払ってくれます」と話したとします。土地を持っている人の多くは、アパート経営の経験がありません。そのため、聞いた話が本当かどうかを自分で確かめることは、なかなかできません。

しかも、アパートを建てるために、何千万円という借金をすることもあります。契約したあとで家賃が下がると分かっても、建物はもう建っていて、借金の返済も続くので、簡単には引き返せません。そこで、賃貸住宅管理業法は、契約の入口になる「広告」と「勧誘」の2つの場面で、オーナーを守るルールを設けました。それが、誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止です。

ルールを守るのはだれか(サブリース業者と勧誘者)

この2つのルールを守らなければならないのは、サブリース業者だけではありません。前回の第12回で学んだとおり、サブリース業者に頼まれて、マスターリース契約(特定賃貸借契約)の締結をすすめる「勧誘者」も含まれます(賃貸住宅管理業法28条)。さきほどの建設会社の営業担当者も、サブリース業者から頼まれて、サブリースの契約までいっしょにすすめていれば、勧誘者に当たります。

勧誘者には、建設会社や不動産会社、銀行などの金融機関のほか、紹介料をもらって知り合いに同じ業者をすすめるオーナーなども当たります。ガイドラインでは、明示的な委託契約がなくても、サブリース業者から勧誘を頼まれていたり、紹介料などの利益を得ていたりすれば、勧誘者に当たるとしています。なので、試験で「勧誘者には誇大広告の禁止は適用されない」「不当な勧誘の禁止は特定転貸事業者だけの義務である」といった文が出てきたら、誤りです。一方で、次回学ぶ重要事項説明や、契約締結時書面の交付は、サブリース業者自身の義務で、勧誘者にはかかりません。どのルールが勧誘者にもかかるのかを、分けて覚えておきましょう。

誇大広告とはどんな広告か

法律が禁止している誇大広告には、2つの形があります。1つは、著しく事実に相違する表示です。たとえば、本当は家賃が下がることがあるのに「家賃は30年間、一切下がりません」と書くのは、事実と大きく違う広告です。もう1つは、実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示です。うそとまでは言えなくても、実際よりもずっと良い条件だと思わせる広告は、こちらに当たります。

広告の種類は問いません。ガイドラインでは、新聞の折込チラシや配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのほか、インターネットのホームページなども、広告に含まれるとしています。また、誇大広告の禁止は、わざと行ったかどうかに関係なくかかります。この点は、あとで説明する「故意」が必要な不当な勧誘と違うところです。

誇大広告が禁止される4つの内容

誇大広告が禁止されるのは、広告のどんな内容についてでも、というわけではありません。法律と国土交通省令(施行規則)で、次の4つの事項が決められています。どれも、オーナーのお金に直接かかわる大事なことばかりです。

禁止される内容具体的には
家賃の条件とその変更オーナーに払う家賃の額、支払日、支払方法、家賃の見直しなど
維持保全の実施方法建物の点検や修繕などを、どのように行うか
維持保全の費用の分担点検や修繕の費用を、オーナーとサブリース業者のどちらがどれだけ負担するか
契約の解除どちらから、どんな場合に契約を解除・解約できるか

「家賃保証」と打ち消し表示

ここで、最初の問題に戻ります。「30年家賃保証」と大きく書き、家賃が下がることもあるという説明はすみに小さく書いた広告は、誇大広告に当たるおそれがあります。ガイドラインでは、広告に「家賃保証」「空室保証」など、空室の状況にかかわらず一定期間、一定の家賃を払うことを約束する言葉を使うときは、すぐ近くに、定期的な家賃の見直しがあることや、借地借家法32条によってサブリース業者が家賃の減額を請求できることを、表示するよう求めています。

このように、宣伝の文句についての例外や制約、注意などを伝える表示を「打ち消し表示」と言います。打ち消し表示は、ただ書いてあればよいわけではありません。大きな宣伝の文句に比べて文字が小さすぎたり、離れた場所に書いてあったり、背景の色にまぎれて読みにくかったりすると、オーナーは気づくことができないので、問題になります。動画の広告で、打ち消しの文字がすぐに消えてしまい読み切れない場合も、同じように問題になります。打ち消し表示は、オーナーが読んで理解できるように、明瞭に示すことが大切です。

ガイドラインにのっている誇大広告の例

家賃のほかにも、ガイドラインには誇大広告の例がたくさんのっています。試験では、こうした例をもとにした問題も出されるので、内容ごとに整理しておきましょう。

内容誇大広告に当たるおそれがある例
家賃家賃の見直しや減額の可能性を書かずに「家賃保証」と書く。打ち消し表示が小さい・離れている
契約の解除(業者から)業者から途中で解約できる契約なのに、そのことを書かずに「30年一括借り上げ」「建物がある限り借り続けます」と書く
契約の解除(オーナーから)オーナーからは正当な事由がなければ解約できないのに、「いつでも自由に解約できます」と書く
費用の分担大規模な修繕の費用はオーナーが負担するのに、「修繕費負担なし」と書く
体験談オーナーの体験談をのせて、だれでも同じようにうまくいくと思わせる

体験談がなぜ問題になるのかというと、アパート経営は、建物の場所や周りの家賃の動き、入居者の集まり具合などによって、結果が大きく変わるからです。うまくいった一人の体験談を見ると、自分も同じようにうまくいくと思ってしまいがちです。ガイドラインでは、体験談とは違う経営の実績になっている例が一定数ある場合などには、「個人の感想です。経営実績を保証するものではありません」といった打ち消し表示があっても、問題のある表示となるおそれがある、としています。

不当な勧誘①わざと事実を告げない・うそを言う

広告ではなく、直接話してすすめるときにもルールがあります。たとえば、営業担当者がオーナーになろうとする人に「この場所なら、家賃は絶対に下がりません」と言ったとします。でも本当は、借地借家法によって家賃が下がることがあります。これは、法律の言葉で「不実のことを告げる行為」と言います。また、家賃が下がることがあると知っているのに、あえて言わずに良いところだけを話すのも、「事実を告げない行為」として禁止されています(賃貸住宅管理業法29条1号)。

どちらも、オーナーの判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、故意に、つまりわざと行うものが対象です。重要な事項には、家賃の額や見直しなどの家賃の条件、維持保全の内容、修繕の費用の負担、契約の更新や解除などがあります。

うっかり言い忘れたら?解除を止めるときも対象

この禁止は、わざと行った場合が対象です。では、うっかり言い忘れただけならよいのかというと、そう簡単ではありません。ガイドラインでは、サブリース業者であれば当然知っていると思われることを告げなかった場合は、故意があったと推認される、としています。なので、「知らなかった」「忘れていた」という言い訳は、なかなか通りません。

また、このルールは、契約をすすめるときだけでなく、オーナーが契約を解除しようとするのを止めるときにもかかります。たとえば、解除したいと言うオーナーに「今やめると、高い違約金がかかります」とうそを言って、あきらめさせる場合です。さらに、オーナーが実際に契約したかどうか、実際に解除をあきらめたかどうかは関係ありません。そうした話をしただけで、ルール違反になります。

不当な勧誘②威迫・迷惑な時間・しつこい勧誘

うそをつかなければ、どんなすすめ方をしてもよいわけではありません。法律は、オーナーの保護に欠ける行為を国土交通省令で決めることにしていて(賃貸住宅管理業法29条2号)、施行規則で次の行為が禁止されています。契約を新しく結ぶときだけでなく、更新をすすめるときも対象です。

禁止される行為例・ポイント
威迫して困惑させる「契約するまで帰しません」と声を荒らげるなど、おどすような言い方で不安にさせる
迷惑を覚えさせる時間の電話・訪問オーナーの承諾がなければ、一般的には午後9時から午前8時までが迷惑な時間に当たる
深夜や長時間の勧誘などで困惑させる私生活や仕事の平穏を害するようなやり方で、オーナーを困らせる
断られたあとの再勧誘「契約しません」とはっきり断られたのにすすめ続ける。日を改めることや、同じ業者の別の担当者がすすめることも禁止

とくに再勧誘の禁止は、一度断られたら、その日でなくても、担当者を変えても、同じ業者からはすすめられない、という点が大切です。契約の締結や更新をしないと伝えた場合だけでなく、「もう勧誘しないでください」と伝えた場合も、同じように扱われます。問題文で「別の担当者であれば勧誘してもよい」と書かれていたら、誤りです。

違反したらどうなる?指示・業務停止・罰則

これらのルールを破ると、まず、国土交通大臣から、違反を正すために必要な措置をとるよう指示を受けることがあります(賃貸住宅管理業法33条)。勧誘者が違反したときは、勧誘者だけでなく、勧誘させたサブリース業者も指示を受けることがあります。さらに、とくに必要があるときや、指示に従わないときは、1年以内の期間を決めて、勧誘や業務の全部または一部の停止を命じられることがあります(同法34条)。指示や停止の命令をしたときは、国がそのことを公表します。

罰則もあります。罰則の重さは、行為によって違います。次の表で整理しておきましょう。

違反罰則
重要な事項について、故意に事実を告げない・不実のことを告げる6か月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその両方
誇大広告30万円以下の罰金
威迫・迷惑な時間の勧誘・困惑させる勧誘・再勧誘直接の罰則はなし(指示や業務停止の処分の対象)

「うそを言う・わざと言わない」は、オーナーの判断を直接ゆがめるので、いちばん重くなっています。一方で、省令で決められた威迫や迷惑な時間の勧誘などは、それだけでは罰則がなく、指示や業務停止の処分で正していくしくみです。ただし、業務停止の命令に違反すれば、それ自体に罰則があります。

まとめ

誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止は、サブリース業者だけでなく、勧誘者にもかかります。家賃、維持保全の実施方法、費用の分担、契約の解除について、事実と大きく違う広告や、実際より良く見せる広告は禁止です。「家賃保証」と書くときは、すぐ近くに、家賃が減ることがあると読みやすく書かなければなりません。大事なことをわざと言わなかったり、うそを言ったりすることは、契約をすすめるときも、解除を止めるときも禁止で、実際に契約したかどうかは関係ありません。おどす、迷惑な時間にすすめる、断られたのにしつこくすすめる、といった行為も禁止されています。罰則は、誇大広告が30万円以下の罰金で、わざと事実を告げない・うそを言うほうが重くなります。

次回の第14回は、サブリースの契約を結ぶ前に、オーナーに対して行う、特定賃貸借契約の重要事項説明を学びます。

この記事を書いた人

賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・同法施行規則と、国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」に基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。

よくある質問

Q. 誇大広告の禁止と不当な勧誘の禁止は、だれにかかりますか?

A. サブリース業者(特定転貸事業者)と、サブリース業者に頼まれてマスターリース契約の締結をすすめる勧誘者の両方にかかります(賃貸住宅管理業法28条・29条)。建設会社や不動産会社、金融機関のほか、紹介料をもらって知り合いに同じ業者をすすめるオーナーも勧誘者に当たります。

Q. 誇大広告とは、どんな広告ですか?

A. 家賃の条件とその変更、維持保全の実施方法、維持保全の費用の分担、契約の解除について、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利だと人を誤認させるような表示をする広告です。チラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページなど、広告の種類は問いません。

Q. 「家賃保証」と書いて、すみに小さく注意書きを入れれば問題ありませんか?

A. 問題になるおそれがあります。ガイドラインでは、「家賃保証」などと書くときは、そのすぐ近くに、家賃の見直しがあることや借地借家法によって家賃が減額されることがあることを書くよう求めています。打ち消し表示の文字が小さすぎる、離れた場所にある、背景にまぎれて読みにくい、動画ですぐに消えるといった場合は、誇大広告に当たるおそれがあります。

Q. オーナーの体験談を広告にのせてもよいですか?

A. 誇大広告になるおそれがあります。アパート経営は建物の場所などの条件で結果が大きく変わるのに、だれでも同じようにうまくいくと思わせてしまうからです。体験談とは違う経営の実績になっている例が一定数ある場合などは、「個人の感想です」といった打ち消し表示があっても、問題のある表示となるおそれがあります。

Q. うっかり言い忘れた場合も、不当な勧誘になりますか?

A. 事実を告げない行為の禁止は、重要な事項を故意に告げなかった場合が対象です。ただし、サブリース業者であれば当然知っていると思われる事項を告げなかったときは、故意があったと推認されます。そのため、知らなかった、忘れていたという言い訳は、なかなか通りません。

Q. オーナーが契約しなかった場合でも、ルール違反になりますか?

A. なります。うそを言ったり、わざと事実を告げなかったりすれば、オーナーが実際に契約したかどうか、実際に解除をあきらめたかどうかに関係なく、不当な勧誘の禁止に違反します。また、このルールは契約をすすめるときだけでなく、オーナーの契約の解除を止めるときにもかかります。

Q. 迷惑な時間の勧誘とは、何時から何時までですか?

A. ガイドラインでは、オーナー(相手方)の承諾がない限り、一般的には午後9時から午前8時までが、迷惑を覚えさせるような時間に当たるとされています。この時間に電話をかけたり訪問したりして勧誘することは禁止されています。

Q. 誇大広告や不当な勧誘をすると、どんな罰則がありますか?

A. 誇大広告は30万円以下の罰金です。重要な事項について故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げたりしたときは、6か月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。威迫や迷惑な時間の勧誘などには直接の罰則はありませんが、国土交通大臣の指示や、1年以内の業務停止の処分の対象になり、処分は公表されます。

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