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サブリースの契約締結時書面とは?13の記載事項・書類の閲覧・監督処分と罰則を初学者向けに解説【2027年対策】

サブリース業者と契約しようか迷っている人が、その会社の営業所で「この会社の決算書を見せてください」と頼みました。まだ契約もしていない人に、会社のお金の書類を見せる必要はない、と断ってもよいのでしょうか。賃貸不動産経営管理士の試験では、サブリースの契約を結んだあとに渡す書面や、書類の閲覧、国の監督と罰則について、管理受託契約のルールとのちがいがよく問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第15回として、特定賃貸借契約の契約締結時書面、書類の閲覧、サブリース業者への監督と罰則を、初めての方にも分かるように解説します。

この記事の結論

サブリース業者(特定転貸事業者)は、特定賃貸借契約を結んだときは、遅滞なく、オーナーに契約締結時書面を交付しなければなりません(賃貸住宅管理業法31条)。相手が宅建業者でも必要で、説明までは求められていません。書く事柄は13個で、重要事項説明の14の事柄から借地借家法などの法律のあらましを除いたものです。違反には50万円以下の罰金があります。また、サブリース業者は、業務状況調書や決算書を営業所に置き、オーナーやこれから契約を結ぼうとしている人に見せなければなりません(32条)。なので、最初の問題で決算書を見せるのを断ることはできません。国は指示と1年以内の業務の停止ができますが、サブリースのルールには登録の取消しはありません。

なぜ契約を結んだあとに書面を渡すのか

たとえば、オーナーがサブリース業者と、30年のマスターリース契約を結んだとします。5年後、部屋のエアコンが壊れたときに、オーナーは「修理代は業者が払う約束だ」と言い、業者は「オーナーが払う約束だ」と言ったら、どうなるでしょうか。契約の前に重要事項の説明を受けていても、決まった中身を書いたものが手元になければ、どちらが正しいのか分かりません。

サブリースの契約は、期間が長く、中身も多くて複雑です。そこで、賃貸住宅管理業法は、サブリース業者が特定賃貸借契約を結んだときは、遅滞なく、契約の中身を書いた書面をオーナーに交付しなければならない、としました。これが特定賃貸借契約の契約締結時書面です。「遅滞なく」とは、理由のない遅れがないように、すぐにということを言います。決まった中身をあとからいつでも確かめられるようにして、オーナーとサブリース業者の考えのちがいからくるトラブルを防ぐのが、この書面の目的です。

重要事項の説明とのちがい

前回の第14回で学んだ重要事項の説明と、契約締結時書面は、どちらも書面を交付するルールなので混同しやすいところです。ちがいは、渡すタイミング、説明がいるかどうか、渡す相手の3つで整理できます。

くらべる点重要事項の説明(30条)契約締結時書面(31条)
タイミング契約を結ぶまで(契約するかどうかを決めるため)契約を結んだあと、遅滞なく(決まった中身を確かめるため)
説明書面を交付して説明もする交付すればよく、説明はいらない
相手の例外宅建業者や管理業者など、専門の知識と経験がある相手には不要例外なし。相手が宅建業者でも交付が必要
事柄の数1413
罰則50万円以下の罰金50万円以下の罰金

試験でねらわれやすいのは、相手の例外です。重要事項の説明は、相手が宅建業者などのプロなら省けましたが、契約締結時書面にはこのような例外がありません。ここは、第8回で学んだ管理受託契約の契約締結時書面と同じ考え方です。

書面に書く13の事柄

書面に書かなければならない事柄は、法律に6つ、施行規則に7つ決められていて、全部で13個です。

番号書く事柄ポイント
1サブリース業者の商号・名称と住所だれと契約したのか
2対象になる賃貸住宅建物の所在地、名称、部屋の番号など
3契約期間いつからいつまでの契約か
4オーナーに払う家賃など、貸す条件家賃の額、支払期日、支払方法など
5サブリース業者が行う維持保全の実施方法点検や修繕をどのように行うか
6維持保全の費用の分担エアコンの修理代をどちらが負担するかなど
7維持保全の実施状況の報告オーナーにどう報告するか
8損害賠償額の予定・違約金決めたときは、その中身
9責任と、責任を負わない場合決めたときは、その中身
10入居者(転借人)の資格など、転貸の条件どんな人に、どんな条件で貸すか
11維持保全の実施方法を入居者に知らせる方法入居者への周知のしかた
12契約の更新と解除決めたときは、その中身
13契約が終わったときの、サブリース業者の権利と義務の引き継ぎ入居者に貸す立場をだれが引き継ぐか

さきほどのエアコンの修理代のような争いは、6つ目の維持保全の費用の分担をはっきり書いておくことで防げます。こうして並べると、前回の重要事項の説明の14の事柄とほとんど同じだと分かります。ちがうのは、借地借家法など、特定賃貸借契約にかかわる法律のあらましです。法律のあらましは、契約するかどうかを決める前に知っておくべき情報なので、重要事項の説明には入りますが、契約を結んだあとの書面には入っていません。「重要事項の説明は14、契約締結時書面は13、ちがいは法律のあらまし」と整理しておきましょう。

契約書を書面にできるか

契約書とは別に、もう1枚書面を作らなければならないわけではありません。13の事柄が全部書いてある契約書であれば、その契約書を契約締結時書面にすることができます。国が作った特定賃貸借標準契約書にも、これらの事柄が書かれています。

もう1つ知っておきたいのは、管理受託契約との関係です。サブリース業者は、多くの場合、オーナーの代わりに建物の維持保全も行っています。この場合、サブリース業者はオーナーと管理受託契約も結んでいると考えられています。そのときは、管理受託契約の契約締結時書面に書く事柄も、特定賃貸借契約の契約締結時書面に、いっしょに書くことができます。

電子の書面と、契約を変えたとき

書面は、必ず紙で渡さなければならないわけではありません。重要事項の説明と同じで、オーナーの承諾があれば、メールなどの電磁的方法で提供することができます(賃貸住宅管理業法31条2項)。承諾は、前もって送る方法やファイルの形式を示して、メールなどの記録に残る形でもらいます。

契約の途中で中身を変えたときも、契約を結んだことになるので、書面が必要です。たとえば、毎月の家賃を20万円から18万円に変える契約を結んだときは、変わった事柄だけを書いた書面を交付すれば足ります。一方で、中身はそのままで契約の期間だけを延ばすときや、会社の名前が変わっただけのように組織の運営に変わりがない形だけの変更のときは、交付しなくてもかまいません。

場面書面の扱い
新しく契約を結んだ13の事柄を書いた書面を遅滞なく交付
家賃などの中身を変える契約を結んだ変わった事柄だけを書いた書面で足りる
契約の期間だけを延ばした/会社の名前が変わっただけ交付しなくてよい

書面を渡さなかったときの罰則

書面を交付しなかったときや、書くべき事柄が抜けた書面、うその書面を交付したときは、50万円以下の罰金が科されることがあります(賃貸住宅管理業法43条)。電磁的方法で提供したときに、事柄が抜けていたり、うそがあったりしたときも同じです。違反をした社員だけでなく、その会社にも罰金が科されることがあります(45条)。

ここで間違えやすいのが、管理受託契約の契約締結時書面との比較です。第8回で学んだ管理受託契約の契約締結時書面の違反は、30万円以下の罰金でした。同じ名前の書面でも、サブリースのほうが重くなっています。前回の特定賃貸借契約の重要事項の説明も50万円以下の罰金なので、「サブリースの2つの書面は、どちらも50万円」と覚えておくとよいでしょう。

書類の閲覧(業務状況調書と決算書)

サブリースでは、オーナーは何十年も、サブリース業者から家賃を受け取り続けることになります。もし業者の経営が苦しくなれば、家賃が払われなくなるおそれもあります。そこで、賃貸住宅管理業法は、サブリース業者に、業務と財産の状況を書いた書類を営業所や事務所に置いておき、求められたら見せることを義務づけました(32条)。

置いておく書類は、業務状況調書と、貸借対照表・損益計算書(またはこれらに代わる書面)です。貸借対照表と損益計算書は、いわゆる会社の決算書のことを言います。見せる相手は、特定賃貸借契約を結んでいるオーナーと、これから契約を結ぼうとしている人です。書類は、事業年度ごとに、その事業年度が終わってから3か月以内に作り、遅滞なく営業所や事務所ごとに置きます。そして、置いた日から3年間、営業時間中に見せられるようにしておきます。書類は、パソコンなどに記録しておき、必要なときに紙や画面に表示できる形で置くこともできます。なお、管理受託の管理業者には、この閲覧のルールはありません。サブリースならではの義務だと押さえておきましょう。

国の監督(指示と業務の停止)

サブリース業者がルールを守らないとき、国土交通大臣がとれる処分は、指示と業務の停止の2つです。指示は、誇大広告の禁止、不当な勧誘の禁止、重要事項の説明、契約締結時書面、書類の閲覧のルールに違反したサブリース業者に、違反を正すために必要な措置をとるよう命じるものです(33条)。勧誘を任された勧誘者が誇大広告や不当な勧誘をしたときは、サブリース業者に指示できるほか、勧誘者本人にも指示ができます。

業務の停止は、違反についてとくに必要があるときや、指示に従わないときに、1年以内の期間を決めて、勧誘や勧誘者に勧誘させること、または特定賃貸借契約に関する業務の全部か一部の停止を命じるものです(34条)。勧誘者にも、勧誘の停止を命じることができます。指示をしたときも、停止を命じたときも、国はそのことを公表しなければなりません。

管理業者への処分とのちがい

第10回で学んだ管理業者への処分とくらべると、ちがいがはっきりします。

くらべる点管理業者(管理受託)サブリース業者
処分の種類業務改善命令、1年以内の業務の停止、登録の取消し指示、1年以内の業務の停止
登録の取消しあるない(サブリースには登録の制度がない)
知らせ方業務の停止と登録の取消しは官報で公告。業務改善命令は公告の対象外指示も業務の停止も公表

サブリース業は、登録をしなくても始められるので、取り消す登録がありません。「サブリース業者が業務停止の命令に違反したら、サブリースの規制にもとづいて登録を取り消される」といった文は誤りです。また、管理業者への業務改善命令は公告されませんが、サブリースの指示は公表される、という知らせ方のちがいもあわせて覚えておきましょう。

申し出の制度と報告・立ち入り検査

国が違反を見つけるしくみも、2つあります。1つは申し出の制度です。特定賃貸借契約の適正化を図るために必要があるときは、誰でも、国土交通大臣に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます(35条)。オーナーや入居者のような直接の利害関係がある人に限らず、個人でも会社でも団体でもかまいません。申し出を受けた国は、必要な調査をして、本当だと認めたときは、この法律にもとづく措置など、適当な措置をとらなければなりません。

もう1つは、報告と立ち入り検査です。国は、必要があるときは、サブリース業者や勧誘者に業務について報告を求めたり、職員を営業所や事務所に立ち入らせて、帳簿や書類などを調べさせたり、関係者に質問させたりできます(36条)。報告をしなかったり、うその報告をしたり、検査をこばんだりすると、30万円以下の罰金が科されることがあります。

サブリースの罰則のまとめ

第13回からのサブリースの罰則を、重い順にまとめると次のとおりです。

罰則対象になる違反
6か月以下の拘禁刑、50万円以下の罰金、またはその両方(42条)大事なことをわざと告げない・うそを告げる(不当な勧誘のうち29条1号)、業務の停止の命令に違反
50万円以下の罰金(43条)重要事項の説明の書面、契約締結時書面の不交付・記載もれ・うその記載
30万円以下の罰金(44条)誇大広告、書類を置かない・見せない・うその書類、指示に違反、報告をしない・検査をこばむ

どの違反でも、社員だけでなく、会社にも罰金が科されることがあります(45条)。管理受託のルールでは、契約締結時書面の違反は30万円以下で、重要事項の説明には罰則がありませんでした。サブリースのほうが全体に重いのは、オーナーが大きな借金をして長い契約を結ぶことが多く、被害が大きくなりやすいからだと考えると覚えやすいでしょう。

最初の問題の答え

では、最初の問題に戻ります。契約を迷っている人から決算書を見せてほしいと頼まれたとき、サブリース業者は断ることはできません。書類の閲覧のルールでは、すでに契約しているオーナーだけでなく、これから特定賃貸借契約を結ぼうとしている人にも、書類を見せなければならないからです。見せなかったり、うその書類を置いたりすると、30万円以下の罰金が科されることがあり、国の指示や業務の停止の対象にもなります。契約の前に、家賃を払い続けられる会社かどうか、その体力を確かめられるようにするのが、このルールの目的です。

まとめ

サブリース業者は、特定賃貸借契約を結んだら、遅滞なくオーナーに契約締結時書面を交付します。相手が宅建業者でも必要で、説明はいりません。書く事柄は13個で、重要事項の説明の14の事柄から法律のあらましを除いたものです。13の事柄が書いてある契約書を書面にすることもでき、オーナーの承諾があればメールなどで提供できます。交付しないなどの違反は50万円以下の罰金です。また、サブリース業者は、業務状況調書や決算書を営業所に置き、オーナーやこれから契約を結ぼうとしている人に見せなければなりません。国は指示と1年以内の業務の停止ができ、どちらも公表されますが、サブリースのルールには登録の取消しはありません。

次回は、国が作った契約書のひな形である特定賃貸借標準契約書と、家賃の減額について学びます。

この記事を書いた人

賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・同法施行規則と、国土交通省の「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」(いずれも令和5年3月31日改正)に基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。

よくある質問

Q. 特定賃貸借契約の契約締結時書面は、いつ、だれに交付しますか?

A. サブリース業者(特定転貸事業者)が、特定賃貸借契約(マスターリース契約)を結んだときに、遅滞なく、契約の相手であるオーナーに交付します(賃貸住宅管理業法31条)。書面を交付すればよく、説明までは求められていません。

Q. 相手が宅建業者のときも、契約締結時書面は必要ですか?

A. 必要です。重要事項の説明は、宅建業者や管理業者など専門の知識と経験がある相手には不要でしたが、契約締結時書面にはこのような例外がありません。管理受託契約の契約締結時書面と同じ考え方です。

Q. 契約締結時書面に書く事柄はいくつありますか?

A. 13個です。サブリース業者の商号と住所、対象の賃貸住宅、契約期間、家賃などの貸す条件、維持保全の実施方法、維持保全の費用の分担、維持保全の実施状況の報告、損害賠償額の予定・違約金、責任と免責、転貸の条件、入居者への維持保全の周知、更新と解除、契約終了時の権利義務の引き継ぎです。重要事項の説明の14の事柄から、借地借家法などの法律のあらましを除いたものになります。

Q. 契約書とは別に、契約締結時書面を作らなければなりませんか?

A. いいえ。13の事柄が全部書いてある契約書であれば、その契約書を契約締結時書面にすることができます。また、サブリース業者が維持保全も行い、管理受託契約も結んでいると考えられるときは、管理受託契約の書面に書く事柄をいっしょに書くこともできます。

Q. 家賃を変える契約を結んだときも、書面は必要ですか?

A. 必要です。中身を変える契約も、契約を結んだことになるからです。ただし、変わった事柄だけを書いた書面を交付すれば足ります。契約の期間だけを延ばすときや、会社の名前が変わっただけの形だけの変更のときは、交付しなくてもかまいません。

Q. 契約締結時書面を交付しないと、罰則はありますか?

A. あります。交付しなかったときや、記載もれ・うその記載がある書面を交付したときは、50万円以下の罰金が科されることがあり、会社にも罰金が科されることがあります(賃貸住宅管理業法43条・45条)。管理受託契約の契約締結時書面は30万円以下なので、サブリースのほうが重くなっています。

Q. これから契約を結ぼうとしている人にも、決算書を見せなければなりませんか?

A. 見せなければなりません。サブリース業者は、業務状況調書と貸借対照表・損益計算書などを営業所や事務所に置き、契約を結んでいるオーナーだけでなく、これから契約を結ぼうとしている人の求めにも応じて見せる義務があります(賃貸住宅管理業法32条)。違反には30万円以下の罰金があります。

Q. サブリース業者が違反をすると、登録を取り消されますか?

A. サブリースのルールには、登録の取消しはありません。サブリース業は登録をしなくても始められるからです。国土交通大臣ができるのは、指示と、1年以内の期間を決めた業務の停止で、どちらも公表されます(賃貸住宅管理業法33条・34条)。

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