知り合いの管理会社に、報酬なしのただで、アパートの管理を頼んだとします。お金をもらっていないのなら、管理業者は多少手を抜いてもよいのでしょうか。賃貸不動産経営管理士の試験では、オーナーと管理業者が結ぶ管理受託契約が民法ではどんな契約なのか、受任者にどんな義務があるのか、契約はいつ終わるのか、といった民法の委任と請負のルールが問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第17回として、委任・準委任と請負のちがい、善管注意義務、報酬・費用・解除・終了のルール、請負の契約不適合責任を、初めての方にも分かるように解説します。
この記事の結論
契約を結ぶような法律に関わることを任せるのが委任、建物の見回りのような法律に関わらない仕事を任せるのが準委任で、どちらにも同じルールが当てはまります(民法643条・656条)。仕事の完成を約束するのが請負で(632条)、管理受託契約は委任と請負の性質をあわせ持った契約と考えられています。受任者は、報酬があってもなくても、善良な管理者の注意をもって仕事をしなければなりません(644条)。なので、最初の問題で、ただで引き受けたからといって手を抜いてよいことにはなりません。委任はどちらからでもいつでも解除できますが、相手に不利な時期の解除などは損害の賠償が必要です(651条)。請負の契約不適合は、注文者が知った時から1年以内に請負人に知らせなければなりません(637条)。
委任と準委任とは
たとえば、オーナーが管理業者に、空いた部屋の入居者を探して、オーナーの代わりに入居者と賃貸借契約を結んでほしいと頼んだとします。このように、契約を結ぶような法律に関わること(法律行為)を人に任せる契約を、民法では「委任」と言います(643条)。任せる側のオーナーが委任者、任される側の管理業者が受任者です。
では、建物の見回りや、入居者からの苦情を聞くことのように、法律に関わらない仕事(事実行為)を任せるときはどうでしょうか。これを「準委任」と言います。準委任には、委任のルールがそのまま当てはまります(656条)。なので、試験では、委任と準委任をまとめて「委任のルール」として考えれば足ります。
請負と、委任とのちがい
退去したあとの部屋の壁紙の張り替えを、内装の業者に頼んだときはどうでしょうか。このように、仕事を完成させることを約束して、その結果に対して報酬を払う契約を「請負」と言います(632条)。頼む側を注文者、引き受ける側を請負人と言います。
委任と請負のちがいは、何を約束しているかです。請負は、壁紙がきれいに張り替わった、という結果を約束します。これに対して委任は、結果ではなく、任された仕事をきちんと処理することを約束します。たとえば、管理業者が一生懸命に入居者を探したのに部屋が埋まらなかったとしても、それだけで約束を破ったことにはなりません。
| くらべる点 | 委任・準委任 | 請負 |
|---|---|---|
| 約束すること | 任された仕事をきちんと処理すること | 仕事を完成させること(結果) |
| 当事者の呼び方 | 委任者・受任者 | 注文者・請負人 |
| 報酬 | 約束がなければ請求できない。後払いが原則 | 仕上がった物の引き渡しと同時に払う |
| 管理の仕事の例 | 家賃の集金、苦情への対応、契約の手続き、建物の見回り | 清掃、修繕の工事、壁紙の張り替え |
| 途中でやめる | どちらからでも、いつでも解除できる | 完成するまで、注文者が損害を賠償して解除できる |
管理受託契約は委任と請負のどちらか
では、オーナーと管理業者が結ぶ管理受託契約は、委任と請負のどちらなのでしょうか。答えは、両方の性質をあわせ持った契約と考えられています。家賃を集めたり、入居者の苦情に対応したり、オーナーの代わりに契約の手続きをしたりするのは、任された仕事を処理することなので、委任や準委任の性質です。一方で、建物の清掃や修繕の工事のように、決まった仕事を仕上げるものは、請負の性質を持ちます。
なので、どちらのルールが当てはまるかは、契約書の題名ではなく、それぞれの仕事の中身で考えます。試験では「管理受託契約は、委任と請負の混ざった契約」と覚えておきましょう。
善管注意義務とは
受任者は、どのくらいの注意を払って仕事をしなければならないのでしょうか。民法は、受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、仕事を処理しなければならない、としています(644条)。これを「善管注意義務」と言います。「善良な管理者の注意」とは、その仕事をする立場の人に、ふつう求められるプロとしての注意のことを言います。
自分の物を扱うときと同じくらいの注意(自己の財産に対するのと同一の注意)では足りません。この注意を怠ってオーナーに損害を与えたときは、管理業者はその損害を賠償しなければなりません。たとえば、空室の鍵を決められた場所にしまわずに置きっぱなしにして、部屋の設備が盗まれたようなときです。第11回で学んだ賃貸住宅標準管理受託契約書にも、管理業者が善良な管理者の注意をもって管理業務を行うことが書かれています。
受け取ったお金の引き渡しと報告の義務
管理業者が入居者から家賃を受け取ったら、そのお金はどうするのでしょうか。民法は、受任者は、仕事の中で受け取ったお金や物を、委任者に引き渡さなければならない、としています(646条)。なので、集めた家賃はオーナーに渡します。
もう1つ、受任者には報告の義務があります(645条)。委任者から求められたら、いつでも仕事の状況を報告し、委任が終わったあとは、遅滞なく、仕事の経過と結果を報告します。「遅滞なく」とは、理由のない遅れがないように、すぐにということを言います。第10回で学んだ管理業法の定期報告(賃貸住宅管理業法20条)は、これとは別に、管理業法で決められた義務です。民法の報告義務と、管理業法の定期報告の両方がある、と考えてください。
復受任者と、管理業法の再委託の禁止
管理業者は、任された仕事を別の会社にそっくり任せてもよいのでしょうか。委任は、その人を信頼して任せる契約です。なので、民法は、受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、ほかの人にさらに仕事を任せることはできない、としています(644条の2)。さらに任された人のことを「復受任者」と言います。
ここで、第9回で学んだ管理業法の再委託の禁止を思い出してください。管理業法では、オーナーの許しがあっても、管理業務の全部を、ほかの会社に再委託することは禁止されています(賃貸住宅管理業法15条)。
| ルール | ほかの人に任せられるとき |
|---|---|
| 民法(644条の2) | 委任者の許諾があるとき、またはやむを得ない事由があるとき |
| 賃貸住宅管理業法(15条) | 一部なら再委託できるが、全部の再委託は、オーナーの許しがあっても禁止 |
報酬のルール
受任者は、報酬を当然にもらえるのでしょうか。実は民法では、報酬を払うという特約がなければ、受任者は報酬を請求できません(648条1項)。委任は、もともとただで引き受けるのが原則の契約なのです。もちろん、管理受託契約では、ふつう報酬を払う約束をしています。
報酬は、仕事をしたあとの後払いが原則です(648条2項)。月ごとのように期間で報酬を決めたときは、その期間が過ぎたあとに請求します。また、仕事が途中で終わってしまったときは、受任者は、それまでにした仕事の割合に応じて報酬を請求できます(648条3項)。委任者のせいではない理由で仕事ができなくなったときや、委任が途中で終わったときがこれにあたり、受任者のせいで終わったときでも、この請求はできます。
さらに、入居者が決まったら報酬を払う、というように、仕事の成果に対して報酬を払う約束もできます。この場合、成果を引き渡す必要があるときは、引き渡しと同時に報酬を払います(648条の2)。
費用の前払いと、立て替えた費用の請求
仕事にかかったお金は、誰が負担するのでしょうか。たとえば、管理業者が入居者募集の広告を出すのに、お金がかかったとします。民法は、仕事に費用がかかるときは、受任者は、前もってその費用を払ってほしいと委任者に請求できる、としています(649条)。また、受任者が仕事に必要な費用を自分のお金で立て替えたときは、その費用と、立て替えた日以後の利息を、委任者に請求できます(650条1項)。
委任の解除(いつでも解除できる)
オーナーは、管理の契約を途中でやめることができるのでしょうか。民法は、委任は、委任者からも受任者からも、いつでも解除できる、としています(651条1項)。信頼して任せる契約なので、信頼がなくなったらやめられるようにしているのです。
ただし、次の2つの場合は、解除した人が相手の損害を賠償しなければなりません(651条2項)。1つ目は、相手にとって不利な時期に解除したときです。2つ目は、委任者が、受任者の利益も目的とした委任を解除したときです。たとえば、管理業者がオーナーに貸したお金を、集めた家賃から返してもらうために、家賃の受け取りを任されているような場合です。報酬をもらえるというだけでは、この受任者の利益にはあたりません。そして、どちらの場合も、やむを得ない事由があって解除したときは、損害を賠償しなくてかまいません。
委任が終わるとき
オーナーが亡くなったら、管理の契約はどうなるのでしょうか。民法は、次のときに委任は終わる、としています(653条)。
| できごと | 委任者(オーナー) | 受任者(管理業者) |
|---|---|---|
| 死亡 | 終わる | 終わる |
| 破産手続開始の決定 | 終わる | 終わる |
| 後見開始の審判 | 終わらない | 終わる |
ここは間違えやすいところです。後見開始の審判とは、判断する力がない状態が続く人について、家庭裁判所が成年後見人をつける手続きのことを言います。委任が終わるのは、受任者が後見開始の審判を受けたときだけで、委任者が受けても委任は終わりません。
ただし、委任が終わっても、急ぐ事情があるときは、受任者は、オーナーの相続人などが対応できるようになるまで、必要なことをしなければなりません(654条)。たとえば、オーナーが亡くなった直後に水漏れが起きたら、管理業者は止めるための手配をする必要があります。
請負のルールと契約不適合責任
ここからは請負のルールです。たとえば、オーナーが工事の会社に、屋上の防水工事を頼んだとします。請負では、報酬は、仕上がった物の引き渡しと同時に払います(633条)。
では、工事が終わったあとに雨漏りがしたらどうなるのでしょうか。仕上がった物が契約の内容に合っていないときは、注文者のオーナーは、直してもらうこと(追完の請求)、報酬を減らすこと、損害の賠償、契約の解除を求めることができます。これを「契約不適合責任」と言います。ただし、注文者は、合っていないことを知った時から1年以内に、そのことを請負人に知らせなければならず、知らせないとこれらの請求ができなくなります(637条1項)。なお、請負人が、引き渡しのときに合っていないことを知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この1年の制限はありません(637条2項)。
請負の解除
請負の契約は、途中でやめることができるのでしょうか。注文者は、請負人が仕事を完成させるまでの間なら、損害を賠償して、いつでも契約を解除できます(641条)。委任とちがって、いつでも解除できるのは注文者の側だけです。
また、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人や、破産の手続きを進める破産管財人が、契約を解除できます(642条)。ただし、請負人は、仕事を完成させたあとは解除できません。「委任は、どちらからでも、いつでも解除できる。請負は、完成するまで、注文者が解除できる」と、くらべて整理しておきましょう。
最初の問題の答え
では、最初の問題に戻ります。報酬なしのただで管理を頼まれた管理業者は、手を抜いてもよいのでしょうか。答えは、いいえです。受任者の善管注意義務は、報酬があってもなくても、同じように求められます。委任は、もともとただで引き受けるのが原則の契約なのに、それでもプロとしての注意が求められているのです。「報酬がないから、自分の物と同じ程度の注意でよい」という文は誤りなので、気をつけてください。
まとめ
法律に関わることを任せるのが委任、それ以外の仕事を任せるのが準委任で、同じルールが当てはまります。仕事の完成を約束するのが請負で、管理受託契約は委任と請負の性質をあわせ持っています。受任者は、報酬がなくても善良な管理者の注意で仕事をし、受け取ったお金を委任者に渡し、求められたときと終わったあとに報告をします。ほかの人にさらに任せるには、委任者の許諾かやむを得ない事由が必要です。報酬は特約がなければ請求できず、後払いが原則です。委任はどちらからでもいつでも解除できますが、不利な時期の解除などは損害の賠償が必要です。死亡と破産は両方、後見開始の審判は受任者だけが終了の理由になります。請負の契約不適合は、知った時から1年以内に知らせます。
次回からは、新しい章に入って、賃貸借契約の成立と期間、そして使用貸借とのちがいについて学びます。
この記事を書いた人
賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている民法(委任・請負)と、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」に基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。
よくある質問
Q. 委任と準委任は、どうちがいますか?
A. 契約を結ぶような法律に関わること(法律行為)を任せるのが委任、建物の見回りや苦情の受付のような法律に関わらない仕事(事実行為)を任せるのが準委任です(民法643条・656条)。準委任には委任のルールがそのまま当てはまるので、試験ではまとめて委任のルールとして考えれば足ります。
Q. 管理受託契約は、委任と請負のどちらですか?
A. 両方の性質をあわせ持った契約と考えられています。家賃の集金や苦情への対応、契約の手続きは委任・準委任の性質、清掃や修繕の工事のように決まった仕事を仕上げるものは請負の性質です。どちらのルールが当てはまるかは、それぞれの仕事の中身で考えます。
Q. 報酬なしで管理を引き受けたら、注意の程度は軽くなりますか?
A. 軽くなりません。受任者は、報酬があってもなくても、善良な管理者の注意をもって仕事を処理しなければなりません(民法644条)。自分の物を扱うときと同じ程度の注意では足りず、怠ってオーナーに損害を与えたときは賠償しなければなりません。
Q. 管理業者は、任された仕事をほかの会社に任せることができますか?
A. 民法では、委任者の許諾があるとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選ぶことはできません(民法644条の2)。さらに賃貸住宅管理業法では、オーナーの許しがあっても、管理業務の全部を再委託することは禁止されています(15条)。
Q. 委任の受任者は、報酬を当然に請求できますか?
A. できません。民法では、報酬を払う特約がなければ、受任者は報酬を請求できません(648条1項)。特約があるときは後払いが原則で、仕事が途中で終わったときは、受任者のせいで終わったときでも、した仕事の割合に応じて報酬を請求できます(648条3項)。
Q. オーナーは、管理の契約をいつでも解除できますか?
A. できます。委任は、委任者からも受任者からも、いつでも解除できます(民法651条1項)。ただし、相手に不利な時期に解除したときと、受任者の利益(報酬を得ることだけを除く)も目的とした委任を委任者が解除したときは、やむを得ない事由がなければ、相手の損害を賠償しなければなりません。
Q. オーナーが後見開始の審判を受けたら、委任は終わりますか?
A. 終わりません。委任が終わるのは、委任者か受任者の死亡・破産手続開始の決定と、受任者が後見開始の審判を受けたときです(民法653条)。後見開始の審判で終わるのは受任者だけなので、委任者が受けても委任は続きます。
Q. 請負の工事に不具合があったときは、いつまでに知らせればよいですか?
A. 注文者は、契約の内容に合っていないことを知った時から1年以内に、そのことを請負人に知らせなければなりません。知らせないと、直してもらうこと・報酬の減額・損害の賠償・解除の請求ができなくなります(民法637条1項)。ただし、請負人が引き渡しのときに知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この制限はありません。



