- ホーム /
- 賃貸管理士分野別解説 /
- コンプライアンス
国土交通省は、障害者差別解消法で禁止される宅地建物取引業者（以下、「宅建業者」という）の行為等の具体例を以下のようにガイドラインとして公表しています。これは、主として仲介の場面を想定した内容ですが、管理業務においても参考となると考えられます。 正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに当たると想定され、（続きはこちら）
消費者契約法とは 消費者契約法は、「事業者」と「消費者」との間で締結される契約（これを「消費者契約」という）につき、事業者と消費者では、情報の質・量、交渉力に大きな差があるという前提にたち、消費者の利益を護ることを目的として、消費者側に契約を取り消す権利を与え、不当な内容の条項を無効とすることなどを（続きはこちら）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）とは 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 家電リサイクル法の対象 家電リサイクル法では、（続きはこちら）
偽装請負とは 発注事業者が、請負事業者との間で請負という法形式の契約を締結しながら、その実質において、発注事業者が請負事業者の労働者を直接指揮命令し、労働者派遣となる状況を、偽装請負といいます。 通常の請負契約の場合。「発注事業者」は「請負事業者の労働者」に対して直接命令はしません。あくまで、「発注（続きはこちら）
住宅セーフティネット法とは 住宅セーフティネット法とは、賃貸住宅や空き家等の有効活用を通じて、「住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者など）」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図ることを目的とする法律です。 正式名は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法（続きはこちら）
家賃債務保証業者とは 住宅の賃貸借は、賃借人が賃貸人が所有する建物をその生活の場として利用するための契約です。いったん契約を締結すると、その関係は一時的なものにとどまらず、長期間にわたって継続します。賃貸借契約の多くは、面識のなかった者同士が行います。そのため、本来は契約締結に向けて入念な審査が必要（続きはこちら）
住宅宿泊事業法の制定背景 住宅宿泊事業（民泊サービス）は、住宅を活用し、住宅内で宿泊客に宿泊を提供する事業ないしサービスです。世界各国で広まっており、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要に対応するものとして、日本でも急速に普及してきた。しかし、住宅宿泊事業の普及に伴って、公衆衛生の確保や地域住民等（続きはこちら）
個人情報とは 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、「①情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録で作られる記録）に記載・記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することが（続きはこちら）
弁護士法72条 弁護士法72条は、下記のように規定しています。 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をする（続きはこちら）
コンプライアンスの必要性 賃貸不動産経営管理士の担うべき役割は大きいが、その役割を適切に果たすためには、その出発点として、専門家としてのコンプライアンスと倫理が求められます。不動産をめぐっては、物理的側面からさまざまな建築関連の法規があるとともに、不動産資産を所有・利用する者の権利利益の調整のために（続きはこちら）
