オーナーから賃貸住宅の管理を任された管理会社は、部屋の鍵を当然に預かって保管することになるのでしょうか。実は、国土交通省が作った契約書のひな形では、鍵の管理はオーナーが行う、という意外な決まりになっています。賃貸不動産経営管理士の試験では、この「賃貸住宅標準管理受託契約書」の中身が、賃貸住宅管理業法の義務とあわせて問われます。この記事では、動画「賃貸管理士 分野別 超入門」の第11回として、標準管理受託契約書の位置づけ、お金のルール、緊急時の業務、鍵の管理、再委託、オーナーの代わりに行う業務、報告と立入り、契約の終わり方までを、初めての方にも分かるように具体例で解説します。
この記事の結論
賃貸住宅標準管理受託契約書は、国土交通省が令和3年4月23日に公表した管理受託契約のひな形で、令和9年4月1日の時点でも、この版が国土交通省のページに掲載されています(その後の改訂はありません)。ひな形なので、個々の事情に合わせて内容を加えたり削ったり直したりして使い、足りない所は特約で補います。契約締結時書面に書く事柄が入っているので、この契約書を交付すれば、賃貸住宅管理業法14条の書面を交付したものとすることが考えられます。立て替えた費用はオーナーが速やかに償還し、あらかじめ決めた1件あたりの金額を超えるものは事前に協議します。緊急時は承認なしで業務を行い、あとで速やかに書面で通知します。鍵の管理はオーナーが行い、管理業者が保管するなら特約に書きます。再委託は一部なら可能で、一括して委託することはできません。なので、最初の問題の答えは「当然には預からない。鍵の管理はオーナーの側の仕事」です。
賃貸住宅標準管理受託契約書とは
たとえば、初めてアパートを建てて、管理会社に管理を任せることになったとします。契約書をいちから自分で作るとしたら、何を書けばいいのか迷ってしまいます。そこで、国土交通省は、賃貸住宅の管理を任せるときの契約書のひな形として、「賃貸住宅標準管理受託契約書」を作りました。賃貸住宅管理業法が全面的に施行されるのに合わせて、令和3年4月23日に公表されたもので、今もこの版が使われています。なお、令和7年1月に改訂された標準契約書は、賃貸住宅標準契約書やサブリース住宅標準契約書など賃貸借の4種類で、管理受託の標準契約書は改訂されていません。
契約書の中では、管理を任せるオーナー(委託者)を「甲」、管理を引き受ける賃貸住宅管理業者を「乙」と書いています。この契約はオーナーと管理業者の間の契約ですが、実際に部屋に住んでいる入居者にも、立入りや連絡先の通知などの場面で深く関わってきます。
| 登場する人 | 契約書での呼び方 | 役割 |
|---|---|---|
| オーナー(委託者) | 甲 | 管理を任せる。報酬・費用を払い、鍵を管理する |
| 賃貸住宅管理業者 | 乙 | 管理を引き受ける。善良な管理者の注意で業務を行う |
| 入居者 | (契約の当事者ではない) | 部屋を使う権利がある。管理業者の連絡先などを知らされる |
このとおりに使わなければならないのか
答えは、いいえ、です。標準管理受託契約書は、あくまで標準的な契約内容を定めたひな形です。コメントでは、実際の契約書を作るときは、個々の状況や必要性に応じて内容の加除・修正を行って活用されるべきもの、としています。地域の慣行や建物の構造によって契約内容は変わるので、足りない所は、第26条の特約の欄で補います。また、対象になるのは、部屋ごとではなく、賃貸住宅の1棟全体です。
さらに大事なのが、契約締結時書面とのつながりです。第8回で学んだとおり、管理業者は管理受託契約を結んだとき、遅滞なく、契約の中身を書いた書面をオーナーに交付しなければなりません(賃貸住宅管理業法14条)。標準管理受託契約書には、この書面に書く事柄が入っているので、契約書をオーナーに交付すれば、14条の書面を交付したものとすることが考えられる、とされています。
頭書に書くことと、契約の更新
標準管理受託契約書の最初には「頭書(とうしょ)」という一覧の部分があり、建物の名称や所在地、契約期間、管理業務の内容、報酬の額や支払時期、家賃や敷金の振込先などを、まとめて書きます。管理業務の内容は、大きく分けると、点検・清掃等、修繕等、家賃等の徴収等で、それぞれについて、管理業者が自分で行うのか、ほかの会社に委託するのか、委託するならその委託先も書きます。
契約の期間が終わるときは、オーナーと管理業者が合意すれば更新できます(第3条)。更新しようとするときは、期間が満了する日までに、文書で相手に申し出ます。そして、更新のときに別の合意がなければ、前の契約と同じ内容の契約が成立したものとみなされます。
お金のルール(報酬・立替え・家賃の引渡し)
たとえば、廊下の電球が切れて、管理業者がとりあえず電球代を払ったとします。標準管理受託契約書では、管理業者が業務を行ううえでやむを得ず立て替えた費用は、オーナーが速やかに償還しなければならない、としています(第6条)。ただし、何でも自由に立て替えられるとオーナーの負担が重くなりすぎるので、1件あたりの金額をあらかじめ決めておき、その金額を超えないものはオーナーの承諾がいらず、超えるものは事前にオーナーと協議しなければなりません。
管理報酬は、家賃等の何パーセントという決め方のほか、家賃の低い地域では1棟あたり何円という定額の決め方も想定されています。また、オーナーのせいではない理由で管理業者が業務を行えなくなったときや、業務が途中で終わったときは、すでにした履行の割合に応じて報酬を払います(第4条2項)。
入居者から受け取った家賃は、毎月、決めた期日までにオーナーの口座に振り込んで引き渡し、オーナーの承諾があれば、その月の管理報酬を差し引くことができます。敷金を受け取ったときは速やかに引き渡します。そして、オーナーに渡すまでは、自分の会社のお金や、ほかのオーナーのお金と分別して管理しなければなりません(第10条)。これは、第9回で学んだ分別管理の義務(賃貸住宅管理業法16条)を、契約上の義務としても書いたものです。
| 場面 | 標準管理受託契約書のルール |
|---|---|
| やむを得ず立て替えた費用 | オーナーが速やかに償還する |
| 決めた1件あたりの金額以下 | オーナーの承諾は不要 |
| 決めた1件あたりの金額を超える | 事前にオーナーと協議する |
| 家賃から管理報酬を差し引く | あらかじめオーナーの承諾が必要 |
緊急時の業務
夜中に水道管が破裂して、1階の部屋まで水が漏れてきたとします。オーナーに連絡がつくまで待っていたら、被害がどんどん広がってしまいます。そこで、標準管理受託契約書では、災害や事故などで緊急に行う必要があり、オーナーの承認を受ける時間的な余裕がない業務は、承認を受けないで実施できる、としています(第11条)。ただし、そのあとで速やかに、書面で、業務の内容と、かかった費用の額をオーナーに通知しなければなりません。その費用は原則としてオーナーが払いますが、管理業者の責任で起きた事故なら、オーナーが払う必要はありません。
鍵の管理(最初の問題の答え)
標準管理受託契約書では、鍵の管理(保管・設置、交換、費用負担を含む)は、オーナーが行う、としています(第12条)。管理業者は、入居者に鍵を引き渡すときや、解約・明け渡しの業務に付随して、鍵を一時的に預かることはできますが、コメントでは、これは保管ではないとしています。なので、管理業者がふだんから鍵を保管するのなら、特約の欄にそのことを書く必要があります。なお、入居者が鍵をなくしたときなどは、入居者がその費用を負担します。
再委託のルール
管理業者は、頭書に書いた業務の一部であれば、頭書の定めに従って、ほかの会社に再委託することができます(第13条)。ただし、業務を一括して他の者に委託することはできません。これは、第9回で学んだ、賃貸住宅管理業法15条の再委託の禁止と同じで、時期をずらして結果的に全部を任せることや、業務を何社かに分けて全部を任せることも禁止されています。そして、再委託した業務について、管理業者は、自分で行ったのと同じ責任をオーナーに対して負います。清掃会社が失敗したから管理会社は関係ない、とは言えません。
オーナーの代わりに行う業務(代理権の授与)
標準管理受託契約書の第14条では、管理業者がオーナーを代理して行う業務として、次の6つを挙げています。このうち④〜⑥は、事前にオーナーと協議し、承諾を求めなければなりません。
| 代理して行う業務 | 事前の協議・承諾 |
|---|---|
| ① 敷金・一時金・家賃・共益費・附属施設使用料の徴収 | 不要 |
| ② 未収金の督促 | 不要 |
| ③ 入居者からオーナーへの通知の受領 | 不要 |
| ④ 賃貸借契約の更新 | 必要 |
| ⑤ 修繕の費用負担についての入居者との協議 | 必要 |
| ⑥ 原状回復についての入居者との協議 | 必要 |
注意したいのは、入居者が管理業者からの適法な請求に応じず、紛争になってしまった場合です。コメントでは、①②④⑤⑥について紛争になると、弁護士法72条のいわゆる「非弁行為」に当たるため、管理業者はその業務を実施できなくなる、としています。
報告と、オーナーの情報提供
管理業者は、オーナーと合意して決めた期日と頻度で、定期的に管理業務の報告をします(第15条)。コメントでは、たとえば家賃の受領は毎月、建物・設備の維持管理の状況は四半期ごとに報告することが考えられる、としています。これとは別に、オーナーは必要なときに報告を求めたり、関係書類の提示を求めたりできます。一方で、オーナーも、管理業者に管理に必要な情報を提供し、住宅総合保険などの損害保険の加入状況を通知しなければなりません(第16条)。必要な情報を提供しなかったために管理業者に損害が出たときは、オーナーが負担します。
部屋への立入りと、善管注意義務
管理業者は、点検のためなら入居者の部屋にいつでも入れるのでしょうか。答えは、いいえ、です。部屋を自由に使う権利は借りている入居者にあるので、管理業者が住戸に立ち入るときは、あらかじめ入居者に通知し、承諾を得なければなりません(第17条)。ただし、火災の延焼を防ぐときのような防災等の緊急を要するときは、承諾はいりません。
また、管理業者は、善良な管理者の注意をもって業務を行わなければなりません(第18条)。管理業者やその従業員が、管理業務の実施に関してオーナーや第三者に損害を与えたときは賠償の責任を負いますが、管理業者の責めに帰することができない理由で生じた損害については責任を負いません。
契約の終わり方
相手が契約上の義務を果たさないときは、相当の期間を定めて催告し、それでも履行がなければ解除できます(第20条)。相手が反社会的勢力だと分かったときや、信頼関係を破壊する特段の事情があったときは、催告なしで解除できます。また、理由がなくても、契約で決めた月数より前に文書で解約を申し入れれば、契約を終わらせることができ、オーナーの側は、決めた月数分の管理報酬に相当するお金を払えば、いつでも契約を終わらせることもできます(第21条)。
契約が終わったら、管理業者は、建物に関する書類と保管しているお金をオーナーに引き渡し、家賃の滞納の状況を報告します(第22条)。また、契約を結んだときは、管理業務の内容・実施方法と管理業者の連絡先を、契約が終わったときは管理業務が終わったことを、遅滞なく入居者に知らせます(第23条)。入居者が、困ったときにだれに連絡すればいいのか分かるようにするためです。
賃貸住宅管理業法の義務との対応
標準管理受託契約書には、賃貸住宅管理業法で管理業者に義務づけられていることが、契約上の義務としても書かれています。試験では、法律の条文と契約書の条項を結びつけて問われることがあるので、次の表で整理しておきましょう。法律の義務は契約で外すことができない一方、鍵の保管や報告の頻度のように、契約で決める部分もある、という見分け方がポイントです。
| 賃貸住宅管理業法 | 標準管理受託契約書 |
|---|---|
| 14条 契約締結時書面の交付 | 契約書を交付すれば、書面の交付とすることが考えられる |
| 15条 再委託の禁止(全部の再委託) | 第13条 一部の再委託は可、一括の委託は不可、同等の責任 |
| 16条 分別管理 | 第10条 家賃・敷金などを引き渡すまで分別して管理 |
| 20条 委託者への定期報告 | 第15条 合意した期日・頻度で報告、オーナーはいつでも報告を求められる |
| 施行規則35条 入居者への周知 | 第23条 業務の内容と連絡先、終了の通知 |
まとめ
賃貸住宅標準管理受託契約書は、国土交通省が令和3年4月23日に公表したひな形で、必要に合わせて直して使うことができ、契約締結時書面に書く事柄も入っています。立て替えた費用はオーナーが償還し、決めた金額を超えるときは事前に協議します。緊急時は承認なしで業務を行い、あとで書面で通知します。鍵の管理はオーナーが行い、管理業者が保管するなら特約に書きます。再委託は一部ならでき、一括して委託することはできません。代理して行う業務のうち、更新・修繕費用の協議・原状回復の協議は事前の承諾が必要で、住戸への立入りは、緊急時以外は入居者の承諾が必要です。
次回からは新しい章に入り、サブリースのしくみと、賃貸住宅管理業法の規制の対象について学びます。
この記事を書いた人
賃貸管理士塾の講師、小野一輝です。賃貸不動産経営管理士・宅建・行政書士の試験対策講師として、初めて法律を学ぶ方にも分かる解説を心がけています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律と、国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」(令和3年4月23日公表)の本文・作成にあたっての注意点・コメントに基づいて作成しています。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。
よくある質問
Q. 賃貸住宅標準管理受託契約書は、いつ公表されたものですか?改訂はありますか?
A. 国土交通省が令和3年4月23日に公表したもので、令和9年4月1日の時点でも、その版が国土交通省のページに掲載されています。令和7年1月に改訂されたのは賃貸住宅標準契約書などの賃貸借の標準契約書で、管理受託の標準契約書は改訂されていません。
Q. 標準管理受託契約書は、そのとおりに使わなければなりませんか?
A. いいえ。標準的な契約内容を定めたひな形なので、個々の状況や必要性に応じて内容を加えたり削ったり直したりして使います。足りない所は特約の欄で補います。
Q. 標準管理受託契約書を渡せば、契約締結時書面を渡したことになりますか?
A. 標準管理受託契約書には、賃貸住宅管理業法14条の書面に書く事柄が入っているので、この契約書をオーナーに交付すれば、14条の書面を交付したものとすることが考えられる、とされています。
Q. 管理会社は部屋の鍵を保管するのですか?
A. 標準管理受託契約書では、鍵の管理(保管・設置、交換、費用負担を含む)はオーナーが行います。管理業者は、鍵の引渡しや解約・明け渡しの業務に付随して一時的に預かることはできますが、これは保管ではありません。管理業者が保管するときは特約に書きます。
Q. 管理業者が立て替えた費用は、どう扱われますか?
A. やむを得ず立て替えた費用は、オーナーが速やかに償還します。あらかじめ決めた1件あたりの金額を超えないものはオーナーの承諾がいらず、超えるものは事前にオーナーと協議しなければなりません。
Q. 災害で急ぐときも、オーナーの承認が必要ですか?
A. 災害や事故などで緊急に行う必要があり、承認を受ける時間的な余裕がない業務は、承認を受けないで実施できます。ただし、速やかに書面で、業務の内容と費用の額をオーナーに通知しなければなりません。
Q. 管理業者がオーナーを代理して行う業務で、事前の承諾が必要なものはどれですか?
A. 代理して行う6つの業務のうち、賃貸借契約の更新、修繕の費用負担についての入居者との協議、原状回復についての入居者との協議の3つは、事前にオーナーと協議し、承諾を求めなければなりません。
Q. 管理業者は、点検のために入居者の部屋に自由に入れますか?
A. いいえ。あらかじめ入居者に通知し、承諾を得る必要があります。ただし、火災の延焼を防ぐときのような防災等の緊急を要するときは、承諾はいりません。



