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- 賃貸管理士分野別解説
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。ただし、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が200戸未満であるときは、登録を受けなくてもよいです（登録を受けてもいいし受けなくてもいい＝任意）（3条1項）。 賃貸住宅管理業の有効期間と更新 そして、賃貸住宅管理業の登録は、（続きはこちら）
賃貸借契約の成立 賃貸借は、賃貸人（貸主）が、賃借人（借主）に対して、「物の使用および収益」を約束し、賃借人が、賃貸人に対して、「賃料を支払うこと」及び「契約が終了したとき引き渡しをを受けた物を返還すること」を約束（合意）することですることで、成立します（民法601条）。つまり、意思表示の合意によっ（続きはこちら）
定期建物賃貸借契約とは 定期建物賃貸借契約とは、「定期借家契約」とも言い、更新がない賃貸借です。そして、期間満了により、契約は終了し、更新はありません。そのため、たとえ「更新をする合意」をしても、更新はしません。そして、普通建物賃貸借契約との違いについては、上記「更新がないこと」と「賃料の減額を認め（続きはこちら）
法的倒産手続の種類 ここでは、賃貸借契約の当事者である賃貸人や賃借人が破産した場合、どうなるのかを解説していきます。まずは、破産手続きの種類について、4つ解説します。 破産法による破産 会社法による特別清算 民事再生法による民事再生 会社更生法による会社更生 1と2は、企業を解体し財産を分配するタイ（続きはこちら）
賃貸人の死亡 死亡により相続が開始すると、相続人は、相続開始の時から、被相続人（死亡したもの）の財産に属した一切の権利義務を承継します（引き継ぎます）（民法第896条）。 賃貸借契約においても、このルールが適用されるので、賃貸人（貸主）が死亡した場合、相続人が賃貸人の地位を引き継ぎます。つまり、遺産（続きはこちら）
契約による賃貸人の変更 賃貸借契約の継続中に賃貸不動産が売却され、賃貸人が変更することがあります。これを「オーナーチェンジ」と言います。 では、賃貸不動産のオーナーが変わった場合、賃借人は賃借権を新所有者に対抗し主張できるのか？つまり、引き続き、賃貸不動産に住み続けることができるのか？ 「賃借権に対（続きはこちら）
使用貸借契約の成立 使用貸借契約は、無償（無料）で他人の物を使用する（借りる）契約です。そして、物を引き渡さなかったとしても、契約締結するだけで、使用貸借契約は成立します。 貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができます。ただし、書面によって使用貸借契約を締結した場合は、貸主から（続きはこちら）
請負契約の成立 賃貸住宅管理業法では、「管理業務」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、「賃貸住宅の点検、清掃その他の維持」を行い、および「必要な修繕を行うこと」などと定義しています（賃貸住宅管理業法2条2項1号）。そして、この中でも、建物の修繕工事を行う契約は、請負契約です。 請負契約とは、当事（続きはこちら）
礼金 礼金とは、賃貸借契約時に、返還されない一時金として、賃借人から賃貸人に支払われる金銭です。実際、賃貸住宅のうち、38.5％の契約で礼金を支払う契約となっています。礼金は、契約継続中も、契約終了後にも返還義務はありません。この点において、敷金や保証金などとは、異なります（東京地判昭46.3.31（続きはこちら）
分別管理の必要性 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産および他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければなりま（続きはこちら）
計画修繕の必要性 どんなに最新の材料や設備を使って建てた建物でも、時間が経てば劣化が起きます。劣化とは、ものの性能や機能が物理的・科学的要因によって低下することであり、自然界に存在する人工物である建物は、これを免れることはできません。しかし、適切な修繕を施せば、建物を長持ちさせることができます。そう（続きはこちら）
耐震診断 耐震診断とは、「建物に必要とされる耐力」と、「現に保有している耐力」を比較し、大地震の際にどの程度の被害を受けるかを評価・判定するものです。 1978年の宮城県沖地震の被害を受け、1981年（昭和56年）に建築基準法の耐震基準が大幅に改正された。この法改正の内容がいわゆる「新耐震設計法」で（続きはこちら）
耐震構造 地震が発生した際、加速度は、上階ほど大きい。 ※加速度とは、地震波による「地表の振動の速さの変化率」です。分かりやすく言えば、どれくらいの速さで地表が揺れるかです。 耐震構造は、構造を損傷させて、エネルギーを吸収する。 大地震時は、構造躯体等の損傷を許容せざるを得ない。 分かりやすく言えば（続きはこちら）
給湯設備は、「配管」「弁」「給湯器」「貯湯タンク」などから構成されます。 給湯管は、以前は被覆銅管の使用が一般的であったが、近年は、架橋ポリエチレン管やポリブテン管等の耐熱性のある樹脂管が多く用いられるようになっています。 弁類は、鋳物製が多いです。 給湯機（器）は、ガス瞬間湯沸器や深夜電力利用の電（続きはこちら）
建物の植栽は、防犯や防災等各種の緩衝効果や、美しい環境形成の役割を担っています。適切な管理が行われなかったり、放置したままであったりすると、伸びすぎ、倒壊、枯死等を起こし、かえって環境を損なうことになります。そのため、緑の空間は入居者・来訪者・近隣住民共通の心のオアシスとして重要なスペースであると認（続きはこちら）
入居者の募集を行うには、宅地建物取引業法（宅建業法）による宅地建物取引業の免許が必要です。また、免許を有する管理業者が募集広告を行うに際しては宅地建物取引業法の規律（ルール）に従わなければなりません。そのため、ここでは、宅建業法等に関する広告制限について解説していきます。 宅建業法に関する広告規制 （続きはこちら）
入居審査の確認事項 申込物件にあった職業、年齢、家放構成、年収等の妥当性のチェック（入居審查）します。この入居審査において確認すべき事項は、次のとおりです。 氏名・住所の確認。とくに、実際に申込みを行っている人物が、書類上の申込者と同一であるかどうかを確認すること。例えば、「住宅地図で所在を確認」電（続きはこちら）
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明 宅建業者は、賃貸借契約の媒介や代理を行う場合、賃貸借の相手方等に対して、賃貸借契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士（宅建士）をして、重要事項を記載した書面（35条書面）を交付して説明をさせなければなりません（宅建業法35条第1項はしら書き、重要事項説明という（続きはこちら）
賃貸住宅における宅地建物取引業法が定める報酬額 宅地建物取引業者たる管理業者が賃貸住宅管理において、賃貸人を代理・媒介して入居者（賃借人）募集業務（以下、「募集業務」という）を行う場合、その業務には宅地建物取引業法が適用されるため、原則として賃貸借契約の両当事者から受け取ることのできる報酬の合計額は（続きはこちら）
入居のための引渡し 貸室の引渡しは、鍵を渡すことによって行われます。そして、入居には立会いが必要です。退去時に「入居期間中に通常の使用方法によるものではない毀損が生じたかどうか」を確認するのですが、そのためには、「入居時の状況」と「退去時の状況」の両方を比較する必要があるので、入居時に立ち会って、室（続きはこちら）
国土交通省は、障害者差別解消法で禁止される宅地建物取引業者（以下、「宅建業者」という）の行為等の具体例を以下のようにガイドラインとして公表しています。これは、主として仲介の場面を想定した内容ですが、管理業務においても参考となると考えられます。 正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに当たると想定され、（続きはこちら）
消費者契約法とは 消費者契約法は、「事業者」と「消費者」との間で締結される契約（これを「消費者契約」という）につき、事業者と消費者では、情報の質・量、交渉力に大きな差があるという前提にたち、消費者の利益を護ることを目的として、消費者側に契約を取り消す権利を与え、不当な内容の条項を無効とすることなどを（続きはこちら）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）とは 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 家電リサイクル法の対象 家電リサイクル法では、（続きはこちら）
偽装請負とは 発注事業者が、請負事業者との間で請負という法形式の契約を締結しながら、その実質において、発注事業者が請負事業者の労働者を直接指揮命令し、労働者派遣となる状況を、偽装請負といいます。 通常の請負契約の場合。「発注事業者」は「請負事業者の労働者」に対して直接命令はしません。あくまで、「発注（続きはこちら）
住宅セーフティネット法とは 住宅セーフティネット法とは、賃貸住宅や空き家等の有効活用を通じて、「住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者など）」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図ることを目的とする法律です。 正式名は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法（続きはこちら）
家賃債務保証業者とは 住宅の賃貸借は、賃借人が賃貸人が所有する建物をその生活の場として利用するための契約です。いったん契約を締結すると、その関係は一時的なものにとどまらず、長期間にわたって継続します。賃貸借契約の多くは、面識のなかった者同士が行います。そのため、本来は契約締結に向けて入念な審査が必要（続きはこちら）
賃貸不動産の有効活用 不動産所有者にとっての不動産の有効活用とは、「①収益を生まない使用されていない不動産（遊休不動産という）を、収益を生む資産に替えていく」、「②遊休不動産の固定資産税等の保有コストの経費化」、「③相続対策」の3つがあります。 不動産賃貸収入で所得の増加と財産の増加をはかる アパー（続きはこちら）
賃貸受託管理業法 賃貸住宅管理業法の目的と言葉の意味 賃貸住宅管理業の登録 賃貸住宅管理業の業務上の規制 監督処分 特定賃貸借契約にかかる制限 請負契約と委任契約 委任契約 委任契約 賃貸借契約 賃貸借契約 転貸借契約（サブリース契約） 定期建物賃貸借 破産と賃貸借の関係 賃貸人又は賃借人が死亡した（続きはこちら）
換気方式 換気方式は、「自然換気方式」と「機械換気方式」に分けることができます。そして、新築住宅の換気は、建材の揮発性有機化合物排除のため、「機械換気方式」が義務づけられています。 自然換気 自然換気方式とは、室内と室外の温度差による対流や風圧等、自然の条件を利用した換気方式です。この方式は換気扇が（続きはこちら）
外壁の種類 モルタル塗り モルタル塗りとは、壁材（木・コンクリート）の表面にモルタルを塗り、表面に吹きつけ材等の塗装を施したものです。表面が剥落の危険があるので、ひび割れや、浮きに注意する必要があります。 ※モルタルとは、セメントに、砂を加えて水で練り合わせたものです。 タイル張り タイル張りとは、（続きはこちら）
屋根の種類 傾斜屋根 傾斜をもたせることで雨水等を排水させる形状をした屋根のことで、金属屋根、スレート屋根、瓦屋根の種類がある。 陸屋根・ルーフバルコニ 平坦な躯体部（スラブ）に防水を施して水勾配、排水溝、排水管を設けて雨水を排水する屋根のことである。 屋根の防水と防水工法の種類 防水とは、建物にお（続きはこちら）
不動産証券化の仕組み 不動産証券化は、下図にあるような仕組みで構成されます。 不動産証券化の仕組みの図における「特定目的会社」とは、不動産や不動産関連資産を証券化する際に使用される特別な法人です。活動の実態を有しないペーパーカンパニーと考えてください。投資家との関係では、①資金を集めたうえで、②証券（続きはこちら）
都市ガスとLPガスの事業区分 ガス設備は、一般住宅や集合住宅における生活に欠かすことのできないエネルギーの一つです。 そして、ガス設備によって供給されるガスは、「都市ガス」と「液化石油ガス（LPガス）」に分類されます。「液化石油ガス」は、ガスの成分から、プロパンガスやブタンガスとも呼ばれています。 （続きはこちら）
終身建物賃貸借（終身借家）契約 サービス付き高齢者住宅の登録制度 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）は、高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けています。 高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホームに高齢者を入居させ、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを（続きはこちら）
維持保全の目的と全体像 賃貸住宅は、人が日常生活を営むための場所です。雨風をしのぐだけではなく、地震や火事などに対する安全性が確保されたうえで、さらに、快適な日常生活を送ることができるものとなっていなければなりません。そのために行われるのが、「維持保全」です。 建築基準法8条1項では、維持保全として（続きはこちら）
敷金とは？ 敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭です（民法622条の2第1項かっこ書き）。分かりやすく言えば、賃借人が賃料不払いや原状回復をしない場合に備えて、あら（続きはこちら）
住宅宿泊事業法の制定背景 住宅宿泊事業（民泊サービス）は、住宅を活用し、住宅内で宿泊客に宿泊を提供する事業ないしサービスです。世界各国で広まっており、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要に対応するものとして、日本でも急速に普及してきた。しかし、住宅宿泊事業の普及に伴って、公衆衛生の確保や地域住民等（続きはこちら）
転貸とは 「転貸」とは、ある人から借りた土地や建物を他の人に貸すことです。いわゆる「又貸し」です。 【具体例】 例えば、建物の所有者Ａ、建物の賃借人Ｂとします。建物賃借人Ｂが、借りた建物をＣ（転借人）に賃貸（転貸：てんたい）することを転貸と言います。転貸する場合、賃貸人Ａの承諾が必要です。Ｂは、建物（続きはこちら）
漏水のもととなる水は、上水（給水・温水）・雑排水・汚水・雨水であり、「雨水の漏水」は、「その他の漏水」と発生源が異なります。 雨水の漏水 雨水による漏水は、最上階の場合、屋上や屋根・庇（ひさし）からの漏水であることが多く、中間階では、外壁や出窓やベランダからの浸水であることが多いです。 雨水漏水の発（続きはこちら）
避雷設備の設置義務等 高さが20mを超える建築物・工作物には、原則として、有効に避雷設備を設置しなければなりません。ただし、高さ20mを超える建築物でも、周囲の状況によって安全上支障がない場合には避雷針を設置しなくてもよいです（建築基準法第33条）。 避雷設備の種類と対策 避雷設備には、「建物の保護（続きはこちら）
用語の解説 低圧 標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいう。 高圧 標準電圧6,000ボルトをいう。 従量電灯B 主に一般の家庭で電気を使用するお客さま向けのプラン。 契約電流は、使う電気機器の容量や使い方にあわせて、10アンペア（A）、15A、20A、30A、40A、50A、60Aの中から選ぶ（続きはこちら）
個人情報とは 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、「①情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録で作られる記録）に記載・記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することが（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者は、依頼者の期待を裏切らないよう、誠実にその業務を行わなければなりません（10条）。賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはなりません。名義貸しは禁止です（11条）。分かりやすく言えば、賃貸管理業者Ａが、他人Ｂに名義貸しを行い、Ｂが「私は賃貸管理業者Ａ（続きはこちら）
委任契約の成立 委任契約は、委任者が法律行為をすることを受任者に委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する契約です（民法643条）。一方、委託の内容が、法律行為ではない事務の委託（事実行為）である場合を準委任といいます（民法656条）。 法律行為とは？ 法律行為とは、当事者の意思表示に基づい（続きはこちら）
定期報告の重要性 管理受託方式による賃貸経営は、管理業者が、賃貸人との間で、管理受託契約を締結し、賃貸人のために、管理業務を行う事業です。賃貸人のための業務を行う事業であるため、善良な管理者の注意をもって業務を行うことが必要です（善管注意義務）。そのため、賃貸人に対する定期的な報告は、善管注意義務を（続きはこちら）
弁護士法72条 弁護士法72条は、下記のように規定しています。 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をする（続きはこちら）
支払時期 賃料は、原則として毎月末に支払わなければならず（民法614条）、後払いが原則です。ただし、当月分を前月末日までに支払う先払いとする特約は有効で、先払いの旨を賃貸人と賃借人との間で合意の上、賃貸借契約書に記載する必要があります。 支払場所 民法は、金銭債務の支払場所については、原則、債権者の（続きはこちら）
応急危険度判定 応急危険度判定とは、地震により被災した建物およびその周辺について、その後の余震等による倒壊の危険性ならびに建物の部分等の落下、転倒の危険性をできるだけ速やかに調査し、建物等の使用に対する制限の要否を判定するものです。そして、応急危険度判定は、建物内部には入らず、外観調査に重点をおいて（続きはこちら）
賃貸住宅管理業法の目的 賃貸住宅管理業法は、どういった目的で作られたのか？これは、第1条に規定されています。 第1条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円（続きはこちら）
業務改善命令 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、賃貸住宅管理業者に対し、「業務の方法の変更」その他「業務の運営の改善に必要な措置をとるべきこと」を命ずることができます（22条）。 【具体例】 例えば、賃貸管理業者の従業員が管理組（続きはこちら）
特定転貸事業者とは 特定転貸事業者とは、賃貸住宅管理業法では、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者を言い、いわゆる「サブリース業者」のことです。 例えば、Ａ社が地主に対してアパート経営の提案をし、アパートを建築してもらい、Ａ社がアパートを一括借上げをして、又貸しをする（続きはこちら）
水道の種類 水道の種類は、水源の規模、給水事業者などによって多岐にわたります。大きく分けて、水道法の規制を受けるものと、受けないものに分けることができます。 水道法の規制を受けるもの 水道事業（上水道事業、簡易水道事業）、専用水道、簡易専用水道 水道法の規制外のもので条例により規制されるもの 小規模（続きはこちら）
排水の目的は、汚水および雑排水等の汚れた水を敷地の外へ速やかに排出し、それと同時に排水管内の臭気を室内に拡散させないことです。 排水・通気設備は、「水を速やかに排出させるための配管・機器類・排水溝」、「排水を一時的に溜める排水升（ます）・浄化槽」等の排水設備と、「排水管等から発生する臭気を建物外部へ（続きはこちら）
下水道のない地域では、「し尿浄化槽」を設けて汚水を浄化し、河川等に放流しなければならないため（建築基準法第31条第2項）、浄化槽設備が設置されます。 浄化槽は、汚水や雑排水を溜めて、微生物に汚物等を分解させ、固形物を沈殿させることにより、上澄みのきれいになった水を放流する仕組みです。固形物が汚泥とな（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士試験では、建築基準法等からの出題も多いです。そのため、このページで記載するによる規制についてもしっかり頭に入れておきましょう！ 採光規定 住宅の居室のうち居住のための居室には、自然採光を確保するため、一定の開口部を設けなければなりません。これを「採光規定」と言います。採光規定は、（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法における「業務管理者」に選任されることによって、同法で業務管理者が行うべき事務（営業所又は事務所における業務に関し、法令で定める事項について管理及び監督する事務）を実施する役割を担う。 賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法では「業務管理者」が直接行うべき業（続きはこちら）
特定賃貸借契約において賃貸住宅管理業法が適用される内容 この内容は「特定賃貸借契約の適正化に係る措置」ともいわれます。賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業者登録制度の創設等のほか、特定賃貸借契約（サブリース形式による賃貸住宅経営における家主と事業者との間の賃貸借契約）についても制限しています。サブリ（続きはこちら）
賃貸借（転貸借）契約関係において賃貸不動産経営管理士に求められる役割 賃貸住宅管理業法では、「管理業務」を「①当該受託に係る賃貸住宅の維持保全を行う業務」と、この業務と併せて行う「②当該賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務」に限定しています。 しかし、実務では、賃貸不動産の管（続きはこちら）
新たな政策課題の解決等において賃貸不動産経営管理士に期待される役割 近年は、一人暮らし高齢者の増加や住宅セーフティネットの整備等に伴い、住宅弱者・困窮者に対する適切な民間賃貸住宅の供給が重要な政策課題となっています。 また、住宅宿泊事業などの新たな賃貸住宅の活用方策等への対応、社会的に関心の高い空き（続きはこちら）
賃貸不動産経営を支援する業務には、「予算管理」「物件状況報告書（改善提案書）の作成」「長期修繕計画書の作成」があります。 予算管理 予算管理とは、「財務的な目標を管理するツール」であると同時に、「経営を可視化するツール」でもあります。年初の財務的な目標値を月次などで実績値と対比させ、どこが順調でどこ（続きはこちら）
コンプライアンスの必要性 賃貸不動産経営管理士の担うべき役割は大きいが、その役割を適切に果たすためには、その出発点として、専門家としてのコンプライアンスと倫理が求められます。不動産をめぐっては、物理的側面からさまざまな建築関連の法規があるとともに、不動産資産を所有・利用する者の権利利益の調整のために（続きはこちら）
（前文） 賃貸不動産経営管理士は賃貸不動産所有者、居住者、投資家等のステークホルダーおよび賃貸管理業界との間に確かな信頼関係を構築することにより、その社会的使命を全うする役割を担っている。 そのために、各々が高い自己規律に基づき、誠実公正な職務を遂行するとともに、依頼者の信頼に応えられる高度な業務倫（続きはこちら）
エレベーターは、その駆動方式により、ロープ式と油圧式に分類される。また、ロープ式には、エレベーター機械室があるタイプとないタイプの2種類があり、エレベーター機械室のないタイプは、マシンルームレスと呼ばれています。 ロープ式エレベーター ロープ式エレベーターは、屋上等の建物上部に機械室を設け、ロープを（続きはこちら）
企業会計の役割 企業会計では、損益計算書（P/L）により、「一会計期間の経営成績を明らかにする」、貸借対照表（B/S）により、「期末における財政状態を明らかにする」という2つの役割があります。これは、ステークホルダー（株主や債権者等の利害関係者）に報告するためのものです。 会計は、企業が自由に設定し（続きはこちら）
保険の目的 賃貸不動産経営は、多くのリスク（危険）を伴います。このリスクへの対応は、賃貸不動産経営にとって、重要な課題です。 リスクへの対応についての考え方には、「回避」と「転嫁」があります。「回避」とはリスクを生み出す行動を行わないこと、転嫁とは危険を軽減・分散することです。しかし、賃貸不動産経営（続きはこちら）
民法における原状回復 原状回復とは、借りた状態に戻すことを言います。つまり、壊したものは、直さないといけません。この点、あとで解説するガイドラインでは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（以下、「（続きはこちら）
明渡しとは 賃貸借は、賃借人が目的物を使用してその対価としての賃料を支払い、契約終了時に、目的物を返還する契約関係です（民法601条）。建物の賃貸借では、賃貸借が終了するときには、賃借人は、建物を明け渡さなければなりません。そもそも「明渡し」とは、室内の物品や設備を搬出・撤去し、賃借人から賃貸人に（（続きはこちら）
木造在来工法 日本の伝統的な木造住宅の工法です。太い断面の部材を使用した土台、柱、梁（はり）などの軸組（骨組み）で主要構造を構成する工法で、木造軸組工法ともいいます。従来、補強金物はあまり使わず、複雑な継手や仕口で組んで施工していたため、施工に際しては、高度な技術・技能が要求されました。最近では金物（続きはこちら）
消防に関する法定点検 消防に関する法定点検には、①消防法に基づくものと、②建築基準法に基づくものがあります。消防法に基づくものは、「消防用設備等の点検報告（消防法17条の3の3）」および「防火対象物定期点検報告（消防法8条の2の2）」の２つがあり、建築基準法に基づくものは、「定期調査・検査報告（建築（続きはこちら）
清掃業務を実施するにあたっては、物件にあわせた作業仕様書を作成して計画的に作業し、作業終了後にはチェックリストに基づいて作業漏れがないか確認することが重要です。そして、清掃業務については「日常清掃業務」と「定期清掃業務」の２つに分けることができます。 日常清掃業務 日常清掃は、建物の共用部分の床の掃（続きはこちら）
