令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問1 共有物の管理・変更に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。 共有物である賃貸住宅について、期間2年の定期建物賃貸借契約を締結するには、共有者全員の同意が必要である。 共有物である山林について、樹木の栽植を目的とする期間8年の賃貸借契約を締結するには、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するこ(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問2 Aが甲建物をBに無償で使用させる使用貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Aは、Bと口頭で契約を締結したときは、Bが甲建物の引渡しを受けるまでは、契約を解除することができる。 Aが死亡した場合、契約は終了する。 Bが甲建物の引渡しを受けた後に当該建物に附属させた動産については、当該動(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問3 賃借権の譲渡に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、賃貸物件を甲建物、甲建物の所有者兼賃貸人をA、賃借人をBとする。 賃借権の譲渡の際に賃貸人の承諾を要する旨が賃貸借契約で定められていなければ、Bは、Aの承諾を得ずとも賃借権をCに譲渡できる。 Bが死亡し、Dが相続により賃借人の地位を承継し(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問4 転貸借に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 建物所有目的の土地の賃借人が、当該土地上に建物を建築し、その建物を土地の賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃貸することは、土地の無断転貸に該当する。 原賃貸借契約(賃貸人と、転貸借をしている賃借人間の契約。以下、本問において同じ。)の賃貸人が賃借人の賃料(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問5 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 定期建物賃貸借契約には、契約期間の下限はない。 宅地建物取引業者が賃借人となる場合、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了する旨の事前説明を省くことができる。 賃料不減額特約を規定することも有効である。 契約期間が1年以上の場(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問6 借地借家法に基づく賃料増減請求権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸借契約書に賃料改定に関する協議条項があるにもかかわらず、賃貸人が協議を経ることなく賃料増額請求権を行使した場合でも、この行使は有効である。 賃料を毎年一定の割合で増額する旨の自動改定特約がある賃貸借契約を令和4年6(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問7 建物の区分所有等に関する法律に基づき区分所有権の対象となっている建物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 専有部分を区分所有者から賃借して居住する者は、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。 共用部分である階段室は、規約に定めがない場合、区分所有者全員が等しい割合で共有する(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問8 請負人が注文者に引き渡した目的物の品質が契約に適合しないものであるときの、請負人の責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、契約不適合に注文者の責めに帰すべき事由はないものとする。 注文者の請求により請負人が履行を追完する場合、注文者に不相当な負担とならなければ、請負人は、注文者の請(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問9 成年後見と任意後見に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 成年後見人は家庭裁判所の審判により選任されるが、任意後見人は本人との契約に従って決まる。 成年後見人と任意後見人はいずれも、家庭裁判所が後見監督人を選任した時から本人の事務についての代理権を有する。 任意後見契約は、公正証書によるなど、(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問10 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。)に基づく賃貸住宅管理業及び特定転貸事業者の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸人から委託を受けて、入居者募集及び広告掲載のみを営利の意思を持って反復継続して行う業務は、賃貸住宅の維持保全や入居(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問11 賃貸住宅管理業法に規定する罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅管理業者が法人である場合において、役員の氏名に変更があったときは、変更があった日から30日以内に国土交通大臣へ届出をしなければならず、これを怠り又は虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金に処せられる。 賃貸人(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問12 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述の【㋐】~【㋓】に当てはまる語句の組合せとして、適切なものはどれか。 賃貸住宅管理業法において、賃貸住宅管理業者は、【㋐】ごとに登録の更新を受けなければ、その期間の経過により、効力を失う。 また、登録の更新を受けようとする者は、その者が現(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問13 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の従業者であることを証する証明書(以下、本問において「証明書」という。)の携帯等及び帳簿の備付け等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅管理業者が、証明書を携帯させないまま従業者を賃貸住宅管理業に従事させた場合には、その従業者が証明書を携帯(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問14 賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 管理業務の対象となる賃貸住宅の戸数を変更するための管理受託契約重要事項説明は、説明を受けようとする者が承諾した場合(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問15 管理受託契約の契約期間中又は契約更新時に変更契約を締結する際の賃貸住宅管理業法第14条第1項に基づき交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅管理業法の施行前に締結された、契約締結時に書面の交付を行っていない管理受託契約に関し、賃貸住宅管理業法の施行後に報酬額についての変(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問16 賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表)において、賃貸住宅管理業者に代理権が授与されていない業務はどれか。 敷金、その他一時金、家賃、共益費(管理費)及び附属施設使用料の徴収 未収金の督促 賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議 賃貸借契約の新(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問17 賃貸住宅標準管理受託契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表)に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 管理業務を実施するのに伴い必要となる費用に関し、賃貸住宅管理業者が明細を示した請求書を賃貸人に提示した場合、賃貸人がその請求書を受領した日が属する月の月末がその(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問18 賃貸住宅管理業法において賃貸住宅管理業者に課された財産の分別管理の義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 分別管理の義務は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する金銭に適用されるものであり、家賃や敷金のみならず、更新料も対象である。 賃貸住宅管理業者が複数の管理受託契約に基づく管(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問19 賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況の報告においては、賃貸人から求められない限り、苦情を伴わない単純な問い合わせについての報告が必要であるとはされていない。 定期報告において収受の状況を報告すべき金銭の範囲(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問20 賃貸人A(個人)との間で、賃借人Bが、賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として賃貸住宅の賃貸借契約を締結した場合、次の記述のうち賃貸住宅管理業法における特定賃貸借契約に該当するものとして正しいものはどれか。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。 AがB(個人)の配偶者の(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問21 特定賃貸借契約の勧誘者に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 賃貸住宅の建物所有者であっても、特定転貸事業者から紹介料を受け取り、他人に対して契約の内容や条件等を説明して、特定賃貸借契約を結ぶことを勧める場合は、勧誘者となる。 イ 勧誘は特定の個人に向けて行われる必要が(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問22 特定転貸事業者が賃貸住宅管理業法第32条に基づき、営業所又は事務所に備え置き、閲覧させる義務を負う業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面(以下、本問において「業務状況調書等」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 業務状況調書等は、電子計算機に備(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問23 賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明(以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。)の説明事項に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者については、商号のみならず住所も説明事(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問24 特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお「特定賃貸借契約重要事項説明書面」とは、特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面をいい、「特定賃貸借契約締結時書面」とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問25 賃貸住宅の建物所有者Aと特定転貸事業者Bとの間で特定賃貸借契約が締結されている場合で、Aが死亡し、子C、子D及び子Eが相続人となるときの法律関係に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。 ア 遺産分割が成立するまでの間、Bは特定賃貸借(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問26 賃貸住宅の建物所有者AがBとの間で、Bが第三者に転貸する事業を営むことを目的として賃貸借契約を締結し、かつ、Bに対して賃貸住宅の維持保全を委託する場合の賃貸住宅管理業法上の規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。 ア AがBの親(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問27 鉄筋コンクリート造の建物の地震対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築基準法で定められている耐震基準は、必要性能としての最低基準である。 制震構造は、建物に地震力が伝わりにくくするように基礎と建物本体との間にクッションを設け、ゆったりとした揺れに変える構造方式である。 建築基準法で(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問28 建築基準法第12条に基づく定期報告制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 令和7年7月1日施行の告示改正により、定期調査・検査項目の重複解消を目的として、特定建築物定期調査の調査項目の一部が建築設備等定期検査又は防火設備定期検査に移行された。 新築の建築物において、検査済証の交付を受け(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問29 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の維持保全、又はその実務に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 賃貸住宅管理業法における維持保全には、居室だけでなく玄関、通路、階段等の共用部分の点検・清掃が含まれる。 賃貸住宅管理業法における維持保全とは、点検・清掃等の維持を行い、その結果を踏まえた必要な修(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問30 給水設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 直結直圧方式は、水道本管より分岐された給水管から各住戸へ直接給水する方式である。 直結増圧方式は、水道水を増圧給水ポンプで加圧して直接給水する方式である。 高置(高架)水槽方式は、水道水をいったん受水槽に貯め、これをポンプによって屋上や塔屋等(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問31 住戸内の電気の契約や配線方式及び分電盤に設置されている安全器具に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 電力会社が各住戸と電力供給契約を結ぶ方式には、利用者が必要とするアンペアブレーカーを選択して契約する方式と、アンペアブレーカーを設置しない最低料金制を採用する方式がある。 電気設備の配線方(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問32 建物に設置される施設・設備の管理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 国土交通省は特定行政庁に対し、建物外周等に設置しているブロック塀について、「ブロック塀の点検のチェックポイント」(国土交通省住宅局平成30年6月21日「建築物の既設の塀の安全点検について」別紙1)を用いて安全点検を行うこ(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問33 居住を目的とする建物の賃貸借契約の連帯保証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 連帯保証人を個人とする場合、保証契約の締結の際に、賃借人は自己の財産及び収支の状況などにつき、連帯保証人に対し情報を提供する必要はない。 連帯保証人が破産手続開始の決定を受けた場合、その時点で賃借人の債務が確定す(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問34 少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 少額訴訟において、電話会議方式における証人尋問は認められていない。 イ 少額訴訟において、証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られる。 ウ 少額訴訟において、原告の主張に反論がある場合は、反訴を提起する(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問35 賃貸住宅の賃料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 借地上の建物の賃貸借について賃料の増額請求を検討する際には、地代が増額したことは、考慮すべき要因とはならない。 賃貸借契約において当月分の賃料を前月末日までに支払うものとする取決めがないときは、賃借人は、当月分を当月末日までに支払えば賃料の(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問36 賃貸住宅の管理に当たり収受する金銭の会計処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 賃貸人が個人である場合において、契約で定められた支払期限から3年が経過した未収賃料については、賃借人に債務免除の通知をすることなく、必要経費として経理処理することができる。 賃貸借契約において有効な更新料の特(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問37 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省住宅局平成23年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。)における「経過年数の考慮等」に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失により畳表の張替えが必要とな(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問38 原状回復ガイドラインにおける「賃借人の負担単位等」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 原状回復ガイドラインによれば、フローリングの補修は原則㎡単位とされ、毀損が複数箇所にわたる場合でも、当該居室全体の張替費用を賃借人の負担とすることはできない。 原状回復ガイドラインによれば、畳の補修は原則(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問39 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅(以下、本問において「セーフティネット登録住宅」という。)及び居住安定援助賃貸住宅事業に係る賃貸住宅(以下、本問において「居住サポート住宅」という。)に関する次の記述のうち、適切なものは(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問40 消費者契約法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸アパート1棟の賃貸人と特定転貸事業者との間の特定賃貸借契約書中の「特定転貸事業者に債務不履行があった場合でも賃貸人から解除することができない」との規定は、消費者契約法に基づき無効とされる。 賃借人となろうとする者が契約の可否につき知人に相(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問41 個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が管理を受託している賃貸住宅の賃借人や入居者の個人情報の第三者提供に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律に照らし、適切なものはどれか。なお、本問の個人情報はいずれも個人データに該当するものとする。 刑事訴訟法に基づき警察から賃貸住宅の賃借人の個人情(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問42 マンション1戸を6,000万円で購入して賃貸不動産経営をする場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 家賃収入は月25万円で、管理費用他(元本返済額・支払利息を除く)は年間24万円で固定とした場合、年間運営純収益(Net Operating Income:NOI)を基準とする投資利回りは(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問43 地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 地震による火災及び倒壊などは火災保険では補償されないため、地震による損害に備えるには地震保険の契約が必要である。 地震保険料に関して建物の耐震性能等に応じ4つの割引制度があり、要件を満たせば全ての割引の適用を受けることができる。 年末調整や確(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問44 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 令和8年に死亡した被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した子が、その被相続人から令和6年に暦年課税による贈与を受けた財産は、贈与時の評価額を相続税の課税価格に加算する必要がある。 令和8年に死亡した被相続人から相続又は遺贈により財(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問45 賃貸住宅管理業者が、選任した業務管理者に行わせなければならない管理及び監督の事務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、本問において「法」とは賃貸住宅管理業法を指す。 ア 管理受託契約の契約内容の明確性に関する事項として、管理受託契約の締結前の書面の交付及び説明、並びに管理受託契約(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問46 建築基準法及び消防法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお本問において、共同住宅とは住宅以外の用途には供されていない建物とする。 共同住宅では、住戸の床面積の合計が100㎡を超える階について、両側に居室がある場合は1.3m以上、その他の場合は0.9m以上の廊下幅が必要とされる。 階段((続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問47 賃貸住宅の計画修繕工事に関連する次の記述のうち、「賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について~計画修繕を含む投資判断の重要性~」(国土交通省住宅局平成31年3月公表)及び建築士法に基づき、不適切なものはどれか。 賃貸住宅の計画修繕工事の発注方法としては、管理会社一任方式、責任施工方式、設計(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問48 共同住宅の建物内に設置されている消防設備及び避難設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 消火器具は、各階ごとに当該共用部分等の各部分から、それぞれ、一つの消火器具に至る歩行距離が25m以下となるように設置する。ただし、特定共同住宅等の廊下、階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問49 宅地建物取引業法又は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(国土交通省不動産・建設経済局不動産業課令和3年10月公表)に基づき、賃貸借契約において宅地建物取引業者(以下、本問において「宅建業者」という。)が行う業務に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 特定転貸事業者は、自(続きはこちら)
令和8年・2026年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問50 賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 国土交通省が令和6年6月から令和7年3月にかけて行った立入検査における是正指導は、賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等の義務違反が最も多く、次いで、賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反の順で(続きはこちら)