- 建築基準法で定められている耐震基準は、必要性能としての最低基準である。
- 制震構造は、建物に地震力が伝わりにくくするように基礎と建物本体との間にクッションを設け、ゆったりとした揺れに変える構造方式である。
- 建築基準法で定められている耐震基準では、中規模地震に対して、構造体は軽微なひび割れ程度に留まり、建物はそのまま使用可能である性能が求められる。
- 建築基準法で定められている耐震基準では、大規模地震に対して、構造体は損傷するが、建物は倒壊せず、人命を守るような性能が求められる。
建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める法律です(建築基準法1条)。耐震基準もこの最低基準の一つであり、建物が最低限備えるべき性能を定めたものです。
たとえば、ある賃貸マンションが建築基準法の耐震基準を満たしていても、それは「これより下回ってはいけない」という水準をクリアしているだけであり、大地震で全く損傷しないことまでは保証されていません。より高い耐震性を求めるなら、所有者が基準を上回る設計を選ぶことになります。
ですので、この記述は正しいです。
この記述は「免震構造」の説明です。「免震構造」とは、基礎と建物本体との間に積層ゴムなどの免震装置(クッション)を入れて、地震の揺れを建物に伝わりにくくし、ゆったりとした揺れに変える構造のことを言います。
これに対して、「制震構造」とは、建物の骨組みの中にダンパーなどの制震装置を組み込み、地震のエネルギーを吸収して、建物の揺れを小さくする構造のことを言います。
なお、「耐震構造」とは、柱や梁、耐震壁などを強くして、建物自体の強さで地震に耐える構造です。
たとえば、免震は「地面と建物の間にクッションを置く」、制震は「建物の中に揺れを吸い取る装置を入れる」、耐震は「建物そのものを頑丈にする」と覚えておくと区別しやすいです。
この記述は、免震構造の説明を制震構造としている点が誤りです。
建築基準法の耐震基準(いわゆる新耐震基準)では、中規模の地震、つまり建物が使われている間に何度か起こる程度の地震(震度5強程度)に対しては、構造体は軽微なひび割れ程度にとどまり、建物はそのまま使い続けられる性能が求められています。
たとえば、震度5強程度の地震が起きた後でも、賃貸マンションの柱や梁に大きな損傷がなく、入居者がそのまま住み続けられることが目標とされているわけです。何度も起こりうる地震のたびに大がかりな修理が必要になるのでは困るからです。
ですので、この記述は正しいです。
建築基準法の耐震基準では、大規模の地震、つまり建物が使われている間にめったに起こらないような地震(震度6強から7程度)に対しては、構造体がある程度損傷することは許されますが、建物が倒壊したり崩壊したりせず、人命を守ることができる性能が求められています。
たとえば、非常に大きな地震で賃貸マンションの壁にひびが入り、修理が必要になったとしても、建物がつぶれずに入居者が避難できれば、耐震基準の目標は果たされていることになります。めったに起こらない大地震にまで全く損傷しない建物を求めると、建築費が非常に高くなるため、まず人命を守ることを目標としているわけです。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




