- 成年後見人は家庭裁判所の審判により選任されるが、任意後見人は本人との契約に従って決まる。
- 成年後見人と任意後見人はいずれも、家庭裁判所が後見監督人を選任した時から本人の事務についての代理権を有する。
- 任意後見契約は、公正証書によるなど、書面によって契約をしなければ効力を生じない。
- 任意後見契約が締結されている事実や、成年後見人が選任されている事実は、いずれも、法務局の登記事項証明書の交付請求により誰でも確認できる。
「成年後見制度」とは、認知症や知的障害などによって判断する力が不十分な人を保護するための制度を言います。このうち、法律で定められた「法定後見」の一つである成年後見では、家庭裁判所が、後見開始の審判をするときに、職権で成年後見人を選任します(民法843条1項)。誰を成年後見人にするかは、家庭裁判所が決めるわけです。
これに対して「任意後見」とは、本人がまだ判断する力があるうちに、将来に備えて、自分で選んだ人(任意後見受任者)と契約を結び、判断する力が不十分になったときに財産管理などを任せる制度を言います(任意後見契約に関する法律2条)。任意後見人は、本人との契約で定めた人がなることになります。
たとえば、賃貸アパートを所有する大家さんのAが、元気なうちに、信頼できる甥のBと任意後見契約を結んでおけば、将来Aの判断する力が衰えたときに、Bが任意後見人としてアパートの管理などを行うことができます。
このように、成年後見人は家庭裁判所が選び、任意後見人は本人が選ぶという点が、両者の大きなちがいです。
ですので、この記述は正しいです。
成年後見人は、家庭裁判所の後見開始の審判によって選任され、その時から本人の財産に関する法律行為について代理権を持ちます(民法859条1項)。成年後見監督人が選任されるかどうかは関係なく、そもそも成年後見監督人は必要があると認めるときに選任されるもので、必ず選ばれるわけではありません(民法849条)。
これに対して、任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じます(任意後見契約に関する法律2条1号)。つまり、任意後見人は、任意後見監督人が選任されて初めて代理権を持つことになります。任意後見人は本人が選んだ人なので、勝手なことをしないよう、必ず監督人がつく仕組みになっているわけです。
たとえば、大家さんのAが甥のBと任意後見契約を結んでいても、Aの判断する力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任するまでは、BはAに代わってアパートの賃貸借契約を結ぶことはできません。
この記述は、成年後見人も、後見監督人が選任された時から代理権を有するとしている点が誤りです。
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければなりません(任意後見契約に関する法律3条)。「公正証書」とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書を言います。
任意後見契約は、本人が判断する力を失った後の財産管理などを任せる大切な契約なので、本人が本当に自分の意思で契約しているかを公証人が確認し、内容を明確にしておく必要があります。そのため、公正証書という特別な方式に限られており、普通の書面や、当事者が自分で作った契約書では、任意後見契約としての効力は生じません。
たとえば、大家さんのAと甥のBが、自分たちで作った契約書に署名と押印をして任意後見契約を結んだつもりでも、公正証書にしていなければ、任意後見契約としては認められません。
この記述は、「公正証書によるなど、書面によって」としていて、公正証書以外の書面でもよいかのように述べている点が誤りです。
成年後見人が選任されていることや、任意後見契約が結ばれていることは、法務局の「後見登記」に記録されます(後見登記等に関する法律4条、5条)。
しかし、その登記事項証明書の交付を請求できるのは、本人、その配偶者、四親等内の親族、成年後見人や任意後見人などの関係者に限られています(後見登記等に関する法律10条)。誰でも請求できるわけではありません。後見の登記には、判断する力が不十分であるという、本人にとってとても大切な個人の情報が含まれているので、プライバシーを守るため、請求できる人が限られているわけです。
たとえば、管理会社の担当者Cが、高齢の賃借人Dに成年後見人がついているかを確かめたいと思っても、C自身が法務局で登記事項証明書の交付を請求することはできません。この場合は、成年後見人などから、登記事項証明書を提示してもらうことになります。
なお、不動産の登記事項証明書は誰でも請求できるので、混同しないようにしましょう。
この記述は、誰でも確認できるとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




