- 分別管理の義務は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する金銭に適用されるものであり、家賃や敷金のみならず、更新料も対象である。
- 賃貸住宅管理業者が複数の管理受託契約に基づく管理業務を行っている場合の分別管理においては、受領する金銭を管理する口座を契約ごとに分ける必要はなく、会計ソフト上で契約ごとに区別することでも足りる。
- 月払の家賃を受領するに当たり、賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座にいったん入金した場合は、翌月の家賃を受領するまでの間に、当該家賃を家賃等を管理する口座に移し替えることとされている。
- 賃貸人に家賃を確実に引き渡すため、賃貸住宅管理業者の固有財産のうち一定額を、家賃等を管理する口座に残しておくことができる。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己の固有財産や他の管理受託契約で受領する金銭と分別して管理しなければなりません(賃貸住宅管理業法16条)。「分別管理」とは、預かったお金と自分のお金を混ぜずに、区別して管理することを言います。
対象は「家賃、敷金、共益費その他の金銭」なので、管理業者が管理業務の中で賃貸人のために受け取るお金であれば、家賃や敷金に限られません。たとえば、管理会社が大家さんXに代わって入居者から受け取った更新料も、「その他の金銭」として分別管理の対象になります。
管理業者が倒産したり、預かったお金を使い込んだりして、賃貸人が受け取るべきお金を失うことを防ぐための義務なので、賃貸人のために受け取るお金は広く対象になるんです。
ですので、この記述は正しいです。
分別管理では、家賃等を管理する口座と、管理業者の固有財産を管理する口座を分けたうえで、管理受託契約ごとに金銭の出入りを区別した帳簿を作るなどして、勘定上も分別管理する必要があります(賃貸住宅管理業法16条、同法施行規則36条、解釈・運用の考え方)。
ただし、家賃等を管理する口座は、少なくとも1つの口座にまとめて、管理業者の固有財産の口座と分けておけば足ります(解釈・運用の考え方)。
たとえば、管理会社が大家さん30人から管理を任されている場合でも、30個の口座を作る必要はありません。家賃等用の口座を1つ作り、会計ソフトで「Aさん分」「Bさん分」と契約ごとに出入りを区別して記録すれば、誰のお金がいくらあるかが分かるので、分別管理として十分なんです。
ですので、この記述は正しいです。
家賃等を管理する口座と、管理業者の固有財産を管理する口座は、分けておく必要があります。もっとも、実務上、どちらかの口座に家賃等と管理業者の固有財産が一時的に一緒に入ってしまう状態が生じることは差し支えないとされています。たとえば、家賃を家賃等の口座にいったん全額入れてから、管理報酬の分を固有財産の口座に移す場合などです。
ただし、この場合は、家賃等または固有財産を「速やかに」本来の口座に移し替えることとされています(解釈・運用の考え方)。
たとえば、入居者Yの家賃が誤って管理会社の固有財産の口座に振り込まれたなら、すぐに家賃等の口座に移さなければなりません。「翌月の家賃を受領するまで」の約1か月もそのままにしておくと、その間に管理業者が倒産した場合などに、賃貸人のお金が守られなくなってしまうからです。
この記述は、移し替えの時期を「翌月の家賃を受領するまでの間」としている点が誤りです。
分別管理では、管理業者の固有財産と家賃等を混ぜないのが原則です。しかし、賃貸人に家賃等を確実に引き渡すことを目的として、適切な範囲で、管理業者の固有財産のうち一定額を、家賃等を管理する口座に残しておくことは差し支えないとされています(解釈・運用の考え方)。
たとえば、振込手数料の引き落としや、入居者の入金が遅れた場合の立替えに備えて、管理会社が自分のお金を数万円ほど家賃等の口座に入れておくような場合です。これによって、家賃等の口座の残高が足りずに、大家さんへの送金ができなくなる事態を防げます。
賃貸人を守るための例外なので、「適切な範囲」に限られ、管理業者が自由に自分のお金を出し入れしてよいという意味ではない点に注意しましょう。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




