ア 管理業務を実施するのに伴い必要となる費用に関し、賃貸住宅管理業者が明細を示した請求書を賃貸人に提示した場合、賃貸人がその請求書を受領した日が属する月の月末がその費用の支払期限となる。
イ 管理業務を遂行する上で賃貸住宅管理業者がやむを得ず立て替える費用について、賃貸人の事前承諾を要しない上限額を協議のうえ、特約で定めることができる。
ウ 賃貸住宅管理業者が、入居者より徴収した当月分の家賃から同月分の管理報酬を差し引く場合、賃貸人に対し、速やかに事後承諾を得ることで足りる。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- なし
標準管理受託契約書では、賃貸人は、管理報酬のほかに、管理業者が管理業務を実施するのに伴い必要となる費用を負担します(標準管理受託契約書5条1項)。
その費用の支払方法は、管理業者が明細を示した請求書を賃貸人に提示し、賃貸人は、その請求書を受領した日の「翌月末日」までに、管理業者の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うとされています(同条2項)。振込手数料は賃貸人の負担です。
たとえば、大家さんVが5月10日に請求書を受け取った場合、支払期限は5月31日ではなく、6月30日です。請求内容を確認して資金を用意する時間を、賃貸人に確保するための定めです。
この記述は、支払期限を「受領した日が属する月の月末」としている点が誤りです。
管理業者が管理業務を行う上でやむを得ず立て替えた費用については、賃貸人は、管理業者に速やかに償還しなければなりません(標準管理受託契約書6条1項)。「償還」とは、立て替えてもらったお金を返すことを言います。
もっとも、何でも自由に立て替えられると、賃貸人の負担が重くなりすぎます。そこで、立て替えるには原則として事前に賃貸人と協議することとしつつ、1件あたりの金額が、賃貸人と管理業者が協議のうえ頭書(11)で定めた金額を超えないものは、賃貸人の承諾を要しないとしています(同条2項)。頭書(11)は「特約」の欄です(同契約書26条)。
たとえば、「1件3万円まで」と特約で決めておけば、共用部分の電球交換のような少額の立替えは、そのつど大家さんに連絡しなくても迅速に行えます(同契約書コメント)。
ですので、この記述は正しいです。
管理業者は、入居者から徴収した当月分の家賃等を、毎月、決められた期日までに賃貸人の口座に振り込んで引き渡さなければなりません(標準管理受託契約書7条2項)。
このとき、管理業者は、当月分の管理報酬を家賃等から差し引くことができます。ただし、差し引くことができるのは、家賃等から差し引くことについて「あらかじめ」賃貸人の承諾を得ているものに限られます(同条3項)。
たとえば、大家さんWとの契約で「管理報酬は家賃から差し引いて精算する」と事前に決めておけば、管理会社は家賃10万円から報酬5,000円を差し引いて9万5,000円を振り込めます。しかし、事前の承諾なしに差し引いておいて、後から「差し引きました」と伝えて承諾をもらう、というやり方は認められていません。賃貸人のお金を勝手に減らすことになるからです。
この記述は、「速やかに事後承諾を得ることで足りる」としている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




