- Aは、Bと口頭で契約を締結したときは、Bが甲建物の引渡しを受けるまでは、契約を解除することができる。
- Aが死亡した場合、契約は終了する。
- Bが甲建物の引渡しを受けた後に当該建物に附属させた動産については、当該動産が当該建物から分離ができない場合でも、Bは、Aの承諾がなければ、当該動産の撤去義務を負う。
- Bが甲建物のトイレの詰まりを修繕した場合、Aは修繕費をBに対して償還しなければならない。
「使用貸借」とは、物をただで(無償で)貸し借りする契約を言います。使用貸借は、当事者が合意するだけで成立する契約ですが、貸主の保護のため、書面によらない使用貸借については、借主が借用物を受け取るまでは、貸主は契約を解除することができます(民法593条の2)。
たとえば、AがBに「甲建物をただで使っていいよ」と口約束をしたものの、建物を引き渡す前に考え直した場合、Aは契約を解除することができます。無償で物を貸すという、貸主にとって利益のない約束を軽い気持ちでしてしまうこともあるので、書面がなく、まだ引き渡していない段階であれば、貸主が考え直す機会を与えているわけです。
これに対して、書面で契約をした場合は、貸主は慎重に考えたうえで約束したと言えるので、引渡し前であってもこの解除はできません。また、口頭の契約でも、いったん引き渡した後は、この規定による解除はできません。
本問では、口頭で契約をしており、まだ引渡し前ですから、Aは契約を解除できます。ですので、この記述は正しいです。
使用貸借は、借主の死亡によって終了します(民法597条3項)。使用貸借は、ただで物を貸すという、貸主と借主の個人的な信頼関係にもとづく契約なので、借主が亡くなれば、その相続人にまで使わせる必要はないと考えられているからです。
一方、貸主が死亡しても、使用貸借は終了しません。貸主の地位は相続人に引き継がれ、借主は引き続き物を使うことができます。
たとえば、AがBに甲建物をただで使わせていたところ、Bが亡くなった場合は、使用貸借は終わり、Bの相続人は甲建物を返さなければなりません。これに対して、Aが亡くなった場合は、Aの相続人Cが貸主の地位を引き継ぎ、Bはそのまま甲建物を使い続けることができます。
なお、賃貸借の場合は、借主(賃借人)が亡くなっても契約は終了せず、賃借権が相続されます。使用貸借と賃貸借のちがいとして、よく出題されるところです。
この記述は、貸主Aが死亡した場合に契約が終了するとしている点が誤りです。
使用貸借の借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合、契約が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負います。「収去」とは、取り外して持ち去ることを言います。ただし、借用物から分離することができない物、または分離するのに過分の費用がかかる物については、収去する義務を負いません(民法599条1項)。
たとえば、Bが甲建物に棚をねじで取り付けた場合は、取り外せますから、契約が終われば収去しなければなりません。これに対して、壁に埋め込んでしまい、壊さなければ取り外せないような物は、無理に取り外すと建物も傷むので、収去義務はありません。
このように、分離できない物について収去義務がないことは、法律で決まっており、貸主Aの承諾があるかどうかは関係ありません。
なお、賃貸借でも同じ規定が準用されています(民法622条)。
この記述は、分離ができない動産についても、Aの承諾がなければBが撤去義務を負うとしている点が誤りです。
使用貸借の借主は、借用物の通常の必要費を負担します(民法595条1項)。「必要費」とは、物を使える状態に保つために必要な費用を言い、そのうち「通常の必要費」とは、日常的な小さな修繕費や固定資産税など、ふだんの使用にともなって当然かかる費用を言います。
使用貸借では、借主はただで物を使わせてもらっているので、日常の小さな費用くらいは自分で負担するのが公平だと考えられています。
トイレの詰まりの修繕は、ふだん使っているうちに生じる小さな修繕ですから、通常の必要費に当たります。たとえば、Bが甲建物のトイレの詰まりを業者に直してもらい1万円を支払っても、BはAにその1万円を請求することはできません。
なお、災害で屋根が壊れたときの大規模な修繕のような「特別の必要費」や、建物の価値を高める「有益費」については、借主は貸主に償還を請求できます(民法595条2項、583条2項)。
これに対して賃貸借では、賃借人が支出した必要費は、直ちに賃貸人に償還請求できます(民法608条1項)。
この記述は、Aがトイレの修繕費をBに償還しなければならないとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




