- 建物所有目的の土地の賃借人が、当該土地上に建物を建築し、その建物を土地の賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃貸することは、土地の無断転貸に該当する。
- 原賃貸借契約(賃貸人と、転貸借をしている賃借人間の契約。以下、本問において同じ。)の賃貸人が賃借人の賃料不払を理由に解除する場合、解除権行使に先立ち、転借人に催告する必要がある。
- 原賃貸借契約が解約の申入れによって終了する場合、当該契約の賃貸人は、転借人にその旨を通知していなくても、当該契約の終了を転借人に対抗できる。
- 原賃貸借契約の解約の申入れにおける正当事由の判断に当たっては、当該契約の賃借人のみならず転借人の事情も考慮される。
「転貸」とは、賃借人が、借りている物をさらに第三者に貸すことを言い、賃貸人の承諾がなければすることができません(民法612条1項)。
建物を建てる目的で土地を借りた人(借地人)が、その土地に建てた建物を第三者に賃貸する場合、借地人が貸しているのは自分の所有する「建物」であって、「土地」ではありません。建物を借りた人は、建物を使うのに必要な範囲で土地を使いますが、それは借地人の土地利用の一部にすぎないと考えられています。そのため、土地の転貸には当たらず、土地の賃貸人の承諾はいりません(大審院昭和8年12月11日判決)。
たとえば、地主Aから土地を借りたBが、その土地にアパートを建てて入居者Cに部屋を貸しても、Aに無断で土地を転貸したことにはならず、AはそれだけでA・B間の土地賃貸借契約を解除することはできません。
なお、借地人が建物そのものを第三者に売る場合は、土地の賃借権も一緒に移るので、賃借権の譲渡として地主の承諾(またはそれに代わる裁判所の許可)が必要になります。
この記述は、土地の無断転貸に該当するとしている点が誤りです。
賃貸人の承諾を得て適法に転貸借が行われている場合に、賃借人が賃料を支払わないときは、賃貸人は、賃借人に催告をしたうえで、原賃貸借契約を解除することができます。この場合、賃貸人は、転借人に対して催告をしたり、転借人に賃料を代わりに支払う機会を与えたりする必要はありません(最高裁昭和37年3月29日判決)。
たとえば、大家さんのAが、Bにアパートを貸し、BがAの承諾を得てCに転貸しているとします。Bが賃料を支払わない場合、AはBに催告すれば足り、Cに「Bが払わないので、あなたが代わりに払いませんか」と知らせる必要はありません。そして、A・B間の契約が賃料不払いで解除されると、Cは転借権をAに主張できなくなります。賃料不払いの責任は賃借人Bにあり、賃貸人Aに転借人Cへの配慮まで求めるのは負担が大きすぎると考えられているからです。
この記述は、解除権の行使に先立ち転借人に催告する必要があるとしている点が誤りです。
建物の転貸借がされている場合、原賃貸借契約が期間の満了または解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができません(借地借家法34条1項)。そして、賃貸人がこの通知をしたときは、転貸借は、通知がされた日から6か月を経過することによって終了します(借地借家法34条2項)。「対抗」とは、自分の権利を相手に主張することを言います。
転借人は、原賃貸借契約の当事者ではないので、契約が終わることを知らないまま、突然出て行くよう求められるおそれがあります。そこで、転借人に知らせて、引越しの準備をする時間を与えるために、通知が必要とされています。
たとえば、大家さんのAがBとの原賃貸借契約について解約の申入れをした場合、Aは転借人Cに通知をしなければ、Cに対して「契約が終わったので明け渡してください」と主張することはできません。
この記述は、転借人に通知していなくても終了を転借人に対抗できるとしている点が誤りです。
建物の賃貸人が解約の申入れをするには、「正当事由」が必要です。「正当事由」とは、賃貸人が建物を返してもらうことを正当とする理由を言い、賃貸人と賃借人がそれぞれ建物の使用を必要とする事情、賃貸借に関するこれまでの経過、建物の利用状況や現況、立退料の申出などを考えて判断されます(借地借家法28条)。
そして、借地借家法28条は、「建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。)」と定めているので、建物の使用を必要とする事情として、賃借人の事情だけでなく、転借人の事情も考慮されます。転貸借の場合、実際に建物に住んで使っているのは転借人なので、転借人の生活も守る必要があるからです。
たとえば、大家さんのAが、Bに貸し、BがAの承諾を得てCに転貸している建物について、解約の申入れをする場合、Cがその建物で長年お店を営んでいて、ほかに移るのが難しいといった事情があれば、正当事由を否定する方向で考慮されます。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




