- 消火器具は、各階ごとに当該共用部分等の各部分から、それぞれ、一つの消火器具に至る歩行距離が25m以下となるように設置する。ただし、特定共同住宅等の廊下、階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないことができる。
- 自動火災報知設備の誤作動を確認した場合には、警報音を止めて受信機をリセットし、それでもすぐに再発報する場合には、監視を十分に行いつつ警報を停止して、応急修理の完了まで立ち会う。
- 避難設備には、滑り台、避難はしご、救助袋などの避難器具、誘導灯及び誘導標識がある。
- 消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の所有者、管理者又は占有者は、設置された消防用設備等を消防庁告示に基づき6か月に1回の機器点検、1年に1回の総合点検が義務付けられており、機器点検は年2回になるが、そのうちの1回を総合点検に重ねることができる。
消火器具の設置について、消防法施行規則6条6項は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1つの消火器具に至るまでの歩行距離が20m以下となるように配置しなければならないと定めています。「歩行距離」とは、まっすぐの距離ではなく、実際に人が廊下などを歩いてたどりつくまでの距離のことを言います。
火事に気づいた人がすぐに消火器を手に取れるよう、どこにいても20m歩けば消火器があるようにしているわけです。たとえば、長い共用廊下があるマンションでは、廊下の端から歩いて20m以内のところに消火器を置き、さらにその先にも置いていく必要があります。
なお、ただし書の部分、つまり特定共同住宅等で住宅用消火器が設置された住戸などに面する廊下や階段室には消火器具を設置しないことができるという点は、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」にもとづく扱いとして正しい内容です。
この記述は、歩行距離を25m以下としている点が不適切です。正しくは20m以下です。
「自動火災報知設備」とは、熱や煙を感知器が自動的に感じ取り、ベルなどで建物内に火事を知らせる設備のことを言います。ほこりや湿気、虫などが原因で、火事でもないのに鳴ってしまう「誤作動(非火災報)」が起きることがあります。
誤作動が確認できたときは、まず警報音を止めて受信機をリセット(復旧)します。それでもすぐにまた鳴ってしまう場合は、感知器などに故障があると考えられますので、監視を十分に行いながら警報を停止し、専門業者による応急修理が終わるまで立ち会います。
たとえば、管理会社の担当者がマンションの受信機の警報を受けて現地に行き、火事ではないことを確認したとします。リセットしても何度も鳴る場合には、入居者に事情を説明し、巡回などで火事の見落としがないよう注意しつつ警報を止め、業者の修理に立ち会います。警報を止めたまま放置すると、本当の火事のときに気づけなくなるので、修理が終わるまで責任を持って見守ることが大切です。
ですので、この記述は適切です。
消防法施行令7条4項は、「避難設備」として、すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具と、誘導灯および誘導標識を挙げています。
「避難器具」とは、窓やベランダから地上などへ逃げるための道具のことを言います。「誘導灯」とは、緑色に光る非常口のマークのように、避難口や避難の方向を示す照明のことで、停電のときも非常用の電源で点灯します。「誘導標識」とは、光らない表示板で避難口や避難の方向を示すもののことです。
たとえば、マンションのベランダにある避難ハッチ(避難はしご)や、共用廊下の非常口の上にある緑色の誘導灯は、どちらも避難設備にあたります。消火器や屋内消火栓は消火設備、自動火災報知設備は警報設備であり、避難設備とは区別されます。
ですので、この記述は適切です。
消防法17条の3の3は、消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者(所有者、管理者または占有者)に対し、設置した消防用設備等を定期的に点検することを義務づけています。点検の内容と期間は、消防庁告示(平成16年消防庁告示第9号)で定められています。
「機器点検」とは、外観や簡単な操作で設備の状態を確認する点検で、6か月に1回行います。「総合点検」とは、設備を実際に作動させて、全体として機能するかを確認する点検で、1年に1回行います。機器点検は年2回になりますが、そのうち1回は総合点検と同じ時期に行うことができ、実務では年に1回は総合点検と機器点検を合わせて実施するのが一般的です。
たとえば、賃貸マンションで4月に機器点検、10月に機器点検と総合点検をまとめて行う、という流れです。なお、共同住宅は非特定防火対象物ですので、点検の結果は3年に1回、消防長または消防署長に報告します。
ですので、この記述は適切です。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




