- 賃貸借契約書に賃料改定に関する協議条項があるにもかかわらず、賃貸人が協議を経ることなく賃料増額請求権を行使した場合でも、この行使は有効である。
- 賃料を毎年一定の割合で増額する旨の自動改定特約がある賃貸借契約を令和4年6月5日に締結した場合において、賃借人が令和8年9月1日に賃料減額請求権を行使するとき、賃料の直近合意時点(それ以降の経済情勢の変動を考慮すべきとされる時点)は令和4年6月5日となる。
- 令和8年7月2日に賃料増額請求権が行使された場合、当該請求を判断するために基礎となる事情は、行使日までのものに限られ、行使後の事情は考慮の対象外である。
- 賃借人が建物の仕様を指定し、賃貸人がこの指定に基づき建物を建築して賃借人に当該建物を賃貸した場合、賃借人は賃料減額請求権を行使することはできない。
「賃料増額請求権」とは、賃料が、税金などの負担の増減、土地や建物の価格の上昇や低下などの経済事情の変動、近くの同じような建物の賃料とくらべて不相当になったときに、賃料の増額を請求できる権利を言います(借地借家法32条1項)。この請求は、相手に意思表示が届いた時に効力が生じる「形成権」と考えられています。「形成権」とは、一方的な意思表示だけで法律関係を変えることができる権利を言います。
賃貸借契約書に「賃料の改定は、当事者が協議して決める」という協議条項があっても、それは話し合いで円満に解決するよう努めましょうという趣旨にすぎず、協議を経ないでした増額請求も有効とされています(最高裁昭和56年4月20日判決)。
たとえば、大家さんのAが、協議条項のある契約で、賃借人Bと話し合いをしないまま「来月から賃料を1万円上げます」と増額請求をしても、その請求自体は有効です。もっとも、どの額が相当かは、最終的には調停や裁判で決まります。
ですので、この記述は正しいです。
賃料増減請求が認められるかどうかを判断するときは、当事者が現実に合意して賃料を決めた時点(「直近合意時点」と言います。)から、請求をした時点までの経済事情の変動などを考えます。
賃料を毎年一定の割合で上げる「自動改定特約」がある場合、特約にしたがって賃料が自動的に変わっても、それは当事者が改めて話し合って決めたものではありません。そのため、直近合意時点は、自動改定特約によって賃料が改定された時点ではなく、当事者が現実に合意した時点、つまり本問では契約を締結した時点になります(最高裁平成20年2月29日判決)。
たとえば、令和4年6月5日に「賃料は毎年2%ずつ増額する」という特約つきで契約を結び、その後、特約にしたがって毎年賃料が上がっていた場合でも、賃借人が令和8年9月1日に減額請求をするときは、令和4年6月5日からの経済事情の変動などを考えて判断します。自動的な改定のたびに、その時点の賃料が相当であると当事者が確認したわけではないからです。
ですので、この記述は正しいです。
賃料増減請求権は、意思表示が相手に届いた時に効力が生じ、その時点から賃料が相当な額に変わります。そのため、どの額が相当かを判断する基準となるのは、請求をした時点です。判断の基礎となる事情も、請求をした日までのものに限られ、請求後に生じた事情は考慮されません(借地借家法32条1項、判例の考え方)。
たとえば、大家さんのAが令和8年7月2日に増額請求をした場合、その日までの固定資産税の上がり方や近くの家賃相場などを考えて相当な賃料が決まります。その後の令和8年12月に近くに大きな駅ができて家賃相場が上がったとしても、その事情は7月2日の請求の判断では考慮されません。後から生じた事情を理由に賃料を変えたいのであれば、改めて増額請求をすることになります。
請求の時点で賃料が変わるという仕組みなのに、その後の事情で判断が変わってしまうと、法律関係が不安定になるからです。
ですので、この記述は正しいです。
「オーダーメイド賃貸」とは、賃借人が建物の仕様などを指定し、賃貸人がそれにしたがって建物を建てたうえで、賃借人に貸すという方式を言います。たとえば、スーパーを営む会社Bが店舗の仕様を指定し、地主Aがそのとおりに店舗を建ててBに貸すような場合です。
このような契約でも、建物の賃貸借であることには変わりないので、借地借家法32条の賃料増減請求権の規定が適用されます。判例も、賃借人の指定にもとづいて建てられた建物の賃貸借について、賃借人が賃料減額請求をすることを認めています(最高裁平成17年3月10日判決)。同じように、サブリース契約についても、借地借家法32条が適用されるとされています(最高裁平成15年10月21日判決)。
ただし、建物を建てた経緯や、賃料額が決まった事情などは、減額請求が認められるかどうか、いくら減額するのが相当かを判断するときに、考慮すべき事情とされています。つまり、請求自体はできるけれども、その結論には契約の事情が反映されるということです。
この記述は、賃借人は賃料減額請求権を行使することはできないとしている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




