- 賃貸住宅管理業者が、証明書を携帯させないまま従業者を賃貸住宅管理業に従事させた場合には、その従業者が証明書を携帯していないという事実のみをもって従業者自身が罰則の対象となることはないが、当該賃貸住宅管理業者自身は監督処分や罰則の対象となる。
- 証明書には、従業者の氏名、業務に従事する営業所又は事務所の名称及び所在地その他国土交通省令で定める事項を記載するものとされているが、法令上定められた様式はないため、当該事項を明瞭に表示した任意の様式によることで足りる。
- 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付けるとともに、委託者ごとに管理受託契約について、契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、当該帳簿については各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。
- 賃貸住宅管理業者が管理業務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費について、賃貸住宅管理業者が一時的に支払った後にその支払いを賃貸人から受ける場合は、その費用も、賃貸住宅管理業者が業務に関する帳簿に記載すべき報酬の額に含まれる。
賃貸住宅管理業者は、業務に従事する使用人その他の従業者に、従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その人を業務に従事させてはなりません(賃貸住宅管理業法17条1項)。この義務を負っているのは、従業者本人ではなく、管理業者です。
たとえば、管理会社Fが、証明書を渡さないまま社員Gに物件の巡回をさせた場合、罰則の対象になるのは管理会社Fです。Fは30万円以下の罰金に処せられるほか(同法44条5号)、業務改善命令などの監督処分の対象にもなります(同法22条)。社員Gが証明書を持っていなかったという事実だけで、G自身が罰せられることはありません。
なお、従業者は、委託者などから請求があったときは証明書を提示しなければならず(同法17条2項)、こちらは従業者本人の義務です。提示を拒んだ場合は、従業者自身が罰則の対象となりえます。携帯させる義務と提示する義務を区別しておきましょう。
ですので、この記述は正しいです。
従業者証明書には、従業者の氏名や、業務に従事する営業所または事務所の名称・所在地などが記載されます。そして、その様式は、国土交通省令で定められています。具体的には、賃貸住宅管理業法施行規則の別記様式第十一号です(賃貸住宅管理業法17条1項、同法施行規則37条)。
この様式には、写真を貼る欄、従業者証明書番号、従業者の氏名、証明書の有効期間、業者の商号や登録番号などを書くことになっていて、大きさも決められています。たとえば、管理会社が自分で好きなデザインのカードを作っても、法令の様式に従っていなければ、この証明書としては不十分です。
従業者であることを示す方法を一つの様式に統一することで、賃貸人や入居者が、相手が本当にその管理業者の従業者かどうかを確かめやすくしているんです(解釈・運用の考え方)。
この記述は、「法令上定められた様式はない」「任意の様式で足りる」としている点が誤りです。
賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに、管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければなりません(賃貸住宅管理業法18条)。
記載する事項は、委託者の商号・名称・氏名、契約を結んだ年月日、対象となる賃貸住宅、受託した管理業務の内容、報酬の額、特約その他参考となる事項です(同法施行規則38条)。
この帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません(同法施行規則38条)。たとえば、3月決算の管理会社なら、令和8年度分の帳簿は令和9年3月31日に閉じて、そこから5年間とっておくことになります。帳簿を備え付けなかったり、保存しなかったりした場合は、30万円以下の罰金の対象です(同法44条6号)。
ですので、この記述は正しいです。
帳簿には「報酬の額」を記載する必要があります(賃貸住宅管理業法施行規則38条)。この「報酬の額」には、管理業務そのものに対する報酬だけでなく、管理業務に要する費用も含まれます。
具体的には、管理業者が業務を行うのに必要となる水道光熱費や、賃貸住宅に置く備品などの購入費用について、管理業者がいったん支払い、後でその費用を賃貸人から受け取る場合は、その費用も「報酬の額」に含めて記載します(解釈・運用の考え方)。
たとえば、管理会社Hが空室の清掃のために使った水道代を立て替え、翌月に大家さんのIから精算してもらう場合、その水道代も帳簿の報酬の額に書く必要があります。お金の流れをすべて帳簿で確認できるようにして、賃貸人とのトラブルを防ぐためです。
ですので、この記述は正しいです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




