- 直結直圧方式は、水道本管より分岐された給水管から各住戸へ直接給水する方式である。
- 直結増圧方式は、水道水を増圧給水ポンプで加圧して直接給水する方式である。
- 高置(高架)水槽方式は、水道水をいったん受水槽に貯め、これをポンプによって屋上や塔屋等に設置した高置水槽に送水し、自然流下で給水する方式である。
- 加圧給水方式(ポンプ直送方式)は、水道本管から分岐して引き込んだ上水をいったん受水槽に蓄え、その水を加圧給水ポンプで圧力タンクに給水し、圧力タンク内の空気を圧縮し、加圧して各住戸へ給水する方式である。
「直結直圧方式」とは、水道本管から分岐した給水管を通じて、水道本管の水圧だけを利用して、各住戸へ直接給水する方式のことを言います。受水槽やポンプを使わないため、設備費や維持費が安く、水が貯まって汚れるおそれもないのが長所です。
たとえば、2階建ての小規模なアパートでは、水道本管の圧力だけで2階まで十分に水が届くので、この方式がよく使われます。ただし、水道本管の圧力には限りがあるため、高い階まで水を送ることは難しく、主に低層の建物で用いられます。
ですので、この記述は正しいです。
「直結増圧方式」とは、水道本管から引き込んだ水を、増圧給水ポンプで圧力を高めて、各住戸へ直接給水する方式のことを言います。受水槽を使わないので、水槽の清掃などの手間がかからず、衛生的です。
たとえば、5階建て程度の中規模の賃貸マンションでは、水道本管の圧力だけでは上の階まで水が届かないため、途中に増圧ポンプを設けて押し上げます。直結直圧方式よりも高い建物に対応できる一方で、ポンプの定期的な点検が必要になります。
ですので、この記述は正しいです。
「高置(高架)水槽方式」とは、水道水をいったん地上や地下の受水槽に貯め、それをポンプで屋上や塔屋などに設けた高置水槽に送り、そこから重力による自然流下で各住戸へ給水する方式のことを言います。
たとえば、屋上に大きな水のタンクが置かれているマンションがこの方式です。高い所から水を落とすので、水圧が安定しやすく、停電してもしばらくは高置水槽に残った水を使えるという長所があります。一方で、受水槽と高置水槽の2つの水槽を定期的に清掃する必要があり、上の階では水圧が低くなりやすいという短所もあります。
ですので、この記述は正しいです。
この記述は「圧力タンク方式」の説明です。「圧力タンク方式」とは、受水槽に貯めた水をポンプで圧力タンクに送り、タンク内の空気を圧縮して、その圧力で各住戸へ給水する方式のことを言います。
これに対して、「加圧給水方式(ポンプ直送方式)」とは、受水槽に貯めた水を、加圧給水ポンプで直接各住戸へ給水する方式のことを言います。使用量に応じてポンプの回転数を変えることで、水圧を一定に保つ仕組みが用いられ、圧力タンクや高置水槽は使いません。
たとえば、屋上に高置水槽を置くスペースがないマンションでは、ポンプ直送方式がよく使われます。受水槽を使う点は共通していますが、圧力タンクを使うかどうかで2つの方式を区別します。
この記述は、圧力タンク方式の説明を加圧給水方式(ポンプ直送方式)としている点が誤りです。
令和8年・2026年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 共有物の管理
- 問2
- 使用貸借
- 問3
- 賃借権の譲渡
- 問4
- 転貸借
- 問5
- 定期建物賃貸借契約
- 問6
- 賃料増減請求権
- 問7
- 区分所有法
- 問8
- 請負人の契約不適合責任
- 問9
- 成年後見・任意後見
- 問10
- 賃貸住宅管理業の定義
- 問11
- 賃貸住宅管理業法の罰則
- 問12
- 賃貸住宅管理業者の登録
- 問13
- 従業者証明書・帳簿
- 問14
- 管理受託契約重要事項説明
- 問15
- 管理受託契約の締結時書面
- 問16
- 標準管理受託契約書(代理権)
- 問17
- 標準管理受託契約書(費用・報酬)
- 問18
- 財産の分別管理
- 問19
- 定期報告
- 問20
- 特定賃貸借契約
- 問21
- 勧誘者
- 問22
- 業務状況調書等
- 問23
- 特定賃貸借契約重要事項説明(説明事項)
- 問24
- 特定賃貸借契約重要事項説明
- 問25
- 賃貸人の相続とサブリース
- 問26
- サブリースと管理受託の規制
- 問27
- 地震対策
- 問28
- 建築基準法の定期報告制度
- 問29
- 維持保全
- 問30
- 給水設備
- 問31
- 電気設備
- 問32
- ブロック塀・避雷設備
- 問33
- 連帯保証
- 問34
- 少額訴訟
- 問35
- 賃料
- 問36
- 会計処理
- 問37
- 原状回復ガイドライン(経過年数)
- 問38
- 原状回復ガイドライン(負担単位)
- 問39
- 住宅セーフティネット法
- 問40
- 消費者契約法
- 問41
- 個人情報保護法
- 問42
- 投資利回り
- 問43
- 地震保険
- 問44
- 相続税・贈与税
- 問45
- 業務管理者
- 問46
- 建築基準法・消防法
- 問47
- 計画修繕
- 問48
- 消防設備・避難設備
- 問49
- 宅建業法・人の死の告知
- 問50
- 賃貸住宅管理業の実態(統計)




